10月から導入されるインボイス制度で1か月分の収入が税金に消える
10月から始まるインボイス制度。9月12日の「大竹まことゴールデンラジオ(文化放送)」では、インボイス制度を考える会の代表でライターの小泉なつみさんとアベさんに問題点を伺った。
大竹「年収300万円くらいの人はインボイスが導入されると、どれくらい税金を納めることになるんですか?」
アベ「約1か月分の収入分相当になると思います」
大竹「1か月分!ダメじゃないか、そんなことしちゃ」
アベ「フリーランス協会が出してるアンケート調査があるんですけど、年収1000万円未満のフリーランスの免税事業者のボリュームゾーンは半分くらいが400万円以下です。1000万円が免税制度のラインって言われてるんですけど、実際1000万円にいく人って1割いかない。殆どが300万円、400万円、さらに低い人たちです」
小島慶子「誰が負担するか法律で明らかになってないと、どうしても力関係で一番弱い人が負わされることになりやすい。例えば体力のある会社だったり、働く人を守ろうっていう考えを持ってる会社であれば『安心してね。あなたたち年収300~400万円で頑張っているフリーランスの人たちを守るから。うちがちゃんと負担するからね』と言うかもしれない。でも体力のない会社だったり、フリーランスの人に対して想像力の欠けてる会社だと『それはあなたたちで負担して下さい。払えないの?払うと生活できないの?だったら払っても生活できる年収の高いフリーランスを使うわ』ってなるわけですよね。年収1000万円に近いごく一部の経済的に余裕があって消費税が負担できるフリーランスの人に仕事が流れていっちゃう。元々手取りが少ない人たちがますます仕事がなくなるかもしれないという強い不安に晒されているわけですよね」
大竹「ダメじゃないですか!一番の問題は小規模事業者がこれによって生活できなくなっちゃうってことですよね」
小泉「結局、スキル云々の前にインボイスっていう税制が前にきている。そこからインボイスのあるなしで取引が始まって、私たちが創るクリエイティブなものとかサービスとかが質より前にインボイスのあるなしで事業者がふるいにかけられるっていうのが凄く問題。クールジャパンとかいってコンテンツ支援してるのに、その芽をつぶしている」
小泉さんとアベさんは、この他にもインボイス制度の問題点を指摘しています。もっと聴きたいという方はradikoのタイムフリー機能でお聴き下さい。お二人は大竹メインディッシュというコーナーに出演しています。
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