どうなる消費税減税・給付付き税額控除　「いや～、わかんない」評論家が本音吐露

皆さん喜ぶと思うんですけど…

寺島「政府は食料品を対象にした消費税減税と新たな給付制度の創設に関する法案を一本化し、秋の臨時国会に提出する方向で調整に入りました。2029年度に本格導入する給付制度を法案名に掲げるなど法案の主体とし、消費税減税は、それまでの2年間限定のつなぎとする位置づけを明確化します。給付制度に前向きな野党から、法案に対する賛同を得る狙いもあります。上念さん、これはどうご覧になりますか？」

上念「これは最終的な着地点を示すことによって持続可能な仕組みであるということを示したいんでしょう。減税だけ先行して、結局、給付付き税額控除はできず、そのまま減税だけ、選挙があるからってことで延長するんじゃないかと言われてますよね。それは、「そんなことありません。同時にやりますから大丈夫です。ちゃんとコミットします」と、「私の責任で2年しかやりませんから」っていう、そういうメッセージにとれますね」

寺島「法案では5日に閣議決定された基本方針に基づいて、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減するため、所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に本格導入することを新たな法案部分で規定する方針です。その上で、2029年度までのつなぎとして食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針も明記します。税率を実質ゼロにするため、1%相当分の範囲内で給付を先行導入することも盛り込みます。政府内には、新たな法案の付則部分に消費税率の2年間の引き下げ規定を書き込む案もあるといいます。給付を法案の主体とするのは、給付制度が高市内閣が目指す改革の本丸であることを明確にするためと。消費税減税はあくまで暫定措置と位置づけて、2年後に税率を8%に戻す方針を明確にしたい考えだといいます。消費税減税、あくまで暫定措置という位置づけ。先ほど上念さんもご指摘になりましたけれども、経済対策としてはどうなのかという指摘もあるんですかね」

上念「皆さん喜ぶと思うんですけど、これでインフレが終わるかというと、むしろインフレ助長するようなものですからね。それがだから給付付き税額控除に今度変わって、所得の低い人にインフレ対策の給付が行われるみたいな感じに変換されていくわけですけど、その間のつなぎっていうことだったらどうなんかな？　いや～、わかんない、これは。市場の期待なんで」

寺島「そうなんですね」

上念「問題は、減税と一緒に歳出削減もやるとインフレ期待を抑制することになるんですよ。だけど歳出削減につながらない減税だけだと、供給力がたいして上がらないのに、需要喚起だけしてるみたいな、受け止められ方をするので。すごい単純なんですよ。だから、デフレの時は供給力余ってるでしょ。失業率もあって、高くてね、完全雇用達成しなくて。だから需要喚起しても、もの作れたんですけど、もう人も足らんし、設備も足らんし、材料も値上がりしてるしっていうことで、もの作れないんですよね。もの作れるんだったら需要喚起いくらやってもいいんですけど。もの作れるかどうかってのは、供給力見なきゃいけないんですけど、これを見誤ってると変なことになってしまうと。私は供給力はもうかなり厳しいところまで行っていると思いますね。安倍政権の時も結構いい線いってたんですけど、コロナで一気にゲームが変わったかな。ゲームチェンジみたいな感じですね」

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