２０２７年４月から２年限定で食品消費税1％へ　大竹「2年間で戻っちゃうのか」水谷「2年でいっぱい食いだめしとかないとね」

高市早苗首相（自民党総裁）は飲食料品に限定した消費減税について、2027年4月から2年限定で税率を1％とする方針を固めた。税率変更に伴う法改正などに関して、30日にも自民に党内手続きを進めるよう指示する調整に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
消費減税などについて議論してきた社会保障国民会議の実務者会議は29日、中間とりまとめを行い、首相も出席する親会議に報告する。首相は報告を受けて、30日にも自民に消費減税への対応を指示する見通しだ。

国民会議の実務者会議では議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長が6月中旬、議長案として飲食料品の消費税率を27年4月から1%とし、残る1%相当分を給付に回す実質0案を示した。

ただ野党側は議長案に反発を強め、実務者会議は27日の会合で消費税についての与野党合意を断念した。総理は早期の消費減税を実現するためには政府与党としての方針を早急に示す必要があると判断したとみられる。総理は28日の党役員会で消費減税について、

「私も決断するときは決断をする」と述べた。ただ参議院で少数与党にとどまる中、法改正を実現するには野党側から一定の賛同を得る必要がある。自民内にも消費減税の必要性に懐疑的な意見があり、早期に意見集約を図れるかが焦点となる。

大竹まこと「ずっとこの議論をやっているわけだけども、党内手続き慎重論も多くあるというので、まあすんなり行くかどうかがまだわからないっていうのと、これ2年間やって、また元に戻すっていう」

太田英明アナ（アシスタント）「そうですね」

大竹「ここがちょっとよくわかんないんですけど、2年後に元に戻すと。その代わりに停学の給付を。はい。するっていってるんだけど、2年間やって、また元に戻されたらどうなるんだろうと」

太田アナ「増税の感が否めないですよね。」

水谷加奈アナ（パートナー）「これまでは3%5%8%10%になってきたから、しょうがないなしょうがないなってなりましたけど、1から10に上がったらちょっと…ちょっと落差激しすぎますよね」

大竹「1番気になるのは、2年後に戻すっていうところとそれまでにちゃんと給付の形ができるのかっていうのと、両方問題が残ってるんだよね」

太田アナ「給付付き税額控除への繋ぎっていう考え方みたいですけどね」

大竹「もうこれどうしたって、2年間で戻っちゃうのかっていうのは、ちょっといかんともしがたい話だよね。でも、やるの？」

太田アナ「やる方向に舵を切ったということですね」

水谷アナ「じゃあこの2年でいっぱい食いだめしとかないとね」

いとうあさこ「わ、また太っちゃう」

大竹「それほど食えるかどうか分かりませんけど（笑）」

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