原発処理水の中国「偽情報」拡散防止で日米韓が連携 科学的根拠に基づく情報発信を強化する

これはハイブリッド戦争です

東京電力福島第1原発の処理水放出をめぐり、科学的根拠に基づかない中国の「偽情報」に対処するため、日本政府は米国や韓国と連携を強めている。中国は処理水放出を対日批判の「外交カード」として、偽情報の発信を強めている。インドネシアで13日に開かれた東南アジア諸国連合、ASEAN関連外相会合でも、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が「『核汚染水』の排出は海洋環境と人類の生命・健康にかかわる重大な問題だ」と独自の主張を展開した。中国の偽情報拡散を踏まえ、林外務大臣は14日、アメリカのブリンケン国務長官、韓国の朴振（パク・チン）外相と会談し、処理水に関する偽情報の拡散防止での連携についても意見を交わした。外務省幹部は「先進7カ国（G7）各国、自由・民主主義の国は偽情報に対する認識を持っている」と危機感が共有されているとの考えを示す。外務省の小野日子（ひかりこ）外務報道官は26日の記者会見で、国際会議などで処理水を「核汚染水」と表現して日本批判を展開する中国を念頭に「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策を取る」と述べ、科学的根拠に基づく情報発信を強化する考えを示した。

「上念さんはどう思われます？」（寺島アナ）

「外交カードという言い方はちょっとぬるいですね。これはハイブリッド戦争です。日本は、外務省のツイッターなどで英語・日本語・韓国語・中国語で誤った情報にツッコミを入れるようなカウンターを出していて、読売新聞によるとツイッターは過去最高の閲覧数となる154万件、動画も480万回再生されているということで、だいぶ効いてると思います。ロシアの偽情報に対して西側は情報戦で事実を出しながらちゃんと対処してますよね。こういうことをやれる体制があればそれなりにハンドリングできるんですよ。ただこれまで、慰安婦とかいろんな問題に、外務省が全然情報を発信しなかったんですが、ちゃんとやっておくべきだったと思います。」（上念氏）

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