経産省トイレ利用制限訴訟、逆転勝訴。大竹「ずいぶん長い時間がかかりましたね。この多様性の時代に」

東京新聞によると、経済産業省に勤める50代のトランスジェンダー女性の職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、制限を認めた人事院の判定は「違法」と判断した。裁判官5人の全員一致による結論。性的少数者の職場環境を巡る初判断で、官民の対応に影響を与えそうだ。
判決によると、職員は1999年ごろに性同一性障害と診断された。健康上の理由で性別適合手術は受けず、2010年、同僚への説明会を経て、女性の身なりで勤務するようになったが、女性用トイレは、職場から2階以上離れたトイレしか使うことが認められなかった。トイレの自由な使用を求めたが人事院は15年、認めない判定をした。

裁判官全員が補足意見を付け、今崎裁判長は「施設管理者、人事担当者らがトランスジェンダーの人々の立場に配慮し、真摯しんしに調整を尽くすべき責務が浮き彫りになった」と付言した。

トランスジェンダーのトイレ利用などを巡っては、「女と名乗れば女性トイレを使えるのか」「利用を認めると女性が危険な目に遭う」などと誤解や嫌悪感情に基づく主張が交流サイト（SNS）などで飛び交う。職員は「トイレやお風呂の問題に矮小わいしょう化して議論することではなく、大事なのは一貫して性自認に即して社会生活を送れること。的外れなヘイトスピーチに耳を傾ける必要はない」と記者会見で話した。

なお、こちらの判決では裁判官の補足意見を列席した5人全員が提出しており、裁判長裁判官 今崎幸彦氏は最後にこう結んでいる。「今後この種の事例は社会の様々な場面で生起していくことが予想され、それにつれて頭を悩ませる職場や施設の管理者、人事担当者、経営者も増えていくものと思われる。既に民間企業の一部に事例があるようであるが、今後事案の更なる積み重ねを通じて、標準的な扱いや指針、基準が形作られていくことに期待したい。併せて、何よりこの種の問題は、多くの人々の理解抜きには落ち着きの良い解決は望めないのであり、社会全体で議論され、コンセンサスが形成されていくことが望まれる。なお、本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない。この問題は、機会を改めて議論されるべきである。」

大竹「結局このトランスジェンダーの方は女性として会社に通い始めて、その時点で5年経ってる。それプラス今回の判決が出るまでの時間はどのくらいかかってますか？」

砂山アナ「2010年に同僚への説明会を踏まえたと考えると合計する13年ぐらいですよね。」

壇蜜「その間に女性ホルモンを投与したりとか、女性になるためのお姿をかえるためっていうのはやってらっしゃるんですよね」

砂山アナ「診断を受けたのは1999年ですね。それから考えると24年25年ということになります」

大竹「ずいぶん長い時間がかかりましたね。この多様性の時代に」

本件に興味がある方は、是非「令和３年（行ヒ）第２８５号 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件
令和５年７月１１日 第三小法廷判決 」と検索して、判決文と裁判官の補足意見を一読して欲しい。

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