「関係ないのでは？」岸田首相が意欲見せた少子化対策『男性の育休推進』に経済の専門家がホンネ

景気回復の腰を折る増税の方が問題でしょう

岸田首相は18日、母校の早稲田大学で講演し、少子化対策について「社会の意識や社会構造を変えないと結果が出ない」と述べ、育児負担が女性に集中しがちな現状の改善に向け、男性の育児休業取得を推進する考えを示した。具体策として、中小企業に対し、育休を取得した社員の業務を肩代わりした人への応援手当支給のための助成措置を講じると説明した。

「上念さん、このあたりはどう感じですか。」（寺島アナ）

「少子化対策は海外で大体失敗してるんですよ。今回の「異次元」のやつも、だいたいヨーロッパとかですでにやってるんですけど、ほとんどうまくいってないんですよね。フランスはうまくいったってことに一応なってますけど、もともとフランスに住んでた人の少子高齢化は止まらなくて、移民の分だけを上乗せする形で、スウェーデンも、そういう感じみたいなんですよね。とすると今やってることはどうなんだろうと思うわけです。男性が育休を取ろうが取るまいが、あまり関係ないんじゃないでしょうか。ちなみにこの問題非常に詳しい勝間和代さんに聞いたところ、少子高齢化はある程度止まると思いますと。」（上念氏）

「あっそうなんですか。」（寺島アナ）

「なぜかというと、景気が良くなってきて、雇用が良くなってきたから、男性がちゃんと働き始めると（子どもが）増えるんです、って言ってました。だから景気を良くする方が大事で、余計なことするから増税しますとかいう方がアホかなと思います。」（上念氏）

「一つの意見として、結婚をするとある程度子どもも増えるって言う考え方もありますね。」（寺島アナ）

「結婚するかどうかは収入が安定するかどうかにかかってて、景気が良くなると収入が安定してくるので少子高齢化はある程度ストップがかかるという非常に簡単な理屈なんですよ。だから今景気は回復してますけど、それを腰折れさせてしまうような増税をする方がよほど問題かなと思います。」（上念氏）

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