「これは日本の異常な財政運営です」年3兆円台半ばの少子化対策予算めぐり専門家が指摘

年3兆円代半ばでも「まだ足りない」

政府は1日のこども未来戦略会議で少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案を示した。毎月支給する児童手当は所得制限を撤廃し、支給の期間を拡充する。2024年度中の実施をめざすと明記した。必要な予算は24年度からの3年間に年3兆円台半ばとする。当初見込んだ3兆円ほどから上乗せした。予算を倍増する時期は、こども家庭庁予算を基準に30年代初頭までの実現をめざすと明示した。岸田文雄首相は予算規模に関して「経済協力開発機構（OECD）トップ水準のスウェーデンに達する」と述べた。

「年3兆円代半ばという予算規模について会田さんはどうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「まだ足りないと思います。少子化対策の効果が大きくない、という国民の声も大きいわけです。2020年代が少子化を反転させる最後のチャンスと言われていますから、資源を逐次投入するのではなく、一気に投入して少子化を反転させることが重要だと思います。」
（会田氏）

財源に関して28年度までに歳出改革を徹底すると明記した。既定の予算を最大限活用し、消費税などの増税はしないと記した。首相は「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」と強調。日経新聞は「必要な費用を医療・介護の歳出改革や社会保険料への上乗せでどれぐらい確保するかは示さなかった。安定した財源確保策を詰めなければ、施策の持続性に疑問がでる」と指摘している。

「この指摘についてはどうでしょう？」（寺島アナ）

「安定した財源確保策を詰めなければ施策の持続性に疑問が出る、と聞くとその通りのように聞こえるんですけど、このような発想で財政運営をやっているのは日本だけです。全ての追加歳出に追加的な歳入が必要である、というのは日本の異常な財政運営です。社会保障費などの義務的経費には追加的な歳入は必要ですが、少子化対策など、ある意味での裁量的支出には、そういう制約がないのがグローバルな考え方です。」（会田氏）

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