夏の電力料金値上げ幅は14～42％に！これから国民が考えるべきことは？

国内の電気の供給能力を高めるために、原発の再稼働も考えるべき！？

東京電力ホールディングスなど電力大手7社は昨日、6月1日から家庭向け電気料金を値上げすると発表した。経済産業省によると、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる。足元の燃料価格の下落を反映したもので、電力販売におけるカルテルなどの不祥事を受け、政府が審査を厳格化した結果、値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。

夏の需要期を控えて、家計の負担は重くなる。政府の激変緩和の補助政策は9月までの期限がある。輸入燃料に依存しない脱炭素型経済への転換に向けて、官民が対応を急ぐ必要がある。西村経済産業大臣は記者会見で、東京電力など7社中5社が、当初申請前よりも低い料金水準になることに力を込めたという。政府の電力料金の激変緩和策などの効果で、一般家庭の負担増は抑制できると訴えた。

寺島尚正アナ「でも負担が増すわけですよね？ただでさえこれまでも高いんですから、森永さん、どう思われますか？」

森永康平「もちろん激変緩和策がありますから、多少は抑えられるというのは事実だと思いますが、とは言えって言うのがありますよね。そもそもこの緩和策自体も現時点ではですが、9月で終わることになっていますから、このニュースを見て家計の負担が減るという風に思う人は誰もいませんよね。で、今回はね、家庭向けのっていう話になっていますけど、結局このエネルギー価格が上がっていくと広い意味では様々なものに価格転嫁されて、そっち側の物価上昇でも家計の負担になったりするわけですから。そういう意味では家庭向けの電気料金が上がりますっていう、わかりやすい負担増プラスまわりまわって間接的に波及してくるものっていう、2つの意味での家計負担が出てくると思います」

寺島アナ「これ、明らかなのは夏場は夏場で今日のように夏日だ、真夏日だということになりますと、エアコンをなるべく使わないとそれこそ命の危険もありますし、冬場は冬場で今暖房を電気で使うことが多いわけですから、使用量がもちろん増えます。今、夏よりも冬の方が怖いなんてことも言われておりますから、電気代はさらに高くなる可能性もあるということですが、今、燃料価格、多少は落ちてきたという話もありますけどね」

森永「そうですね、原油価格は今落ちてきてますし、天然ガスの価格も一時期に比べれば大分下がりましたので、そういう意味では、一時的なウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の急騰は落ち着いているという事実はあるんですが、ただやっぱり考えなきゃいけないのは、国内での電気の供給能力をどう高めていくのか。一番やりやすいところで言ってしまえばですよ、反対意見があるのはわかってますけど、原発の再稼働が一番早いわけですよ。新たに他の発電施設を作りましょうとか、実験して他の発電方法を考えましょうとやるよりは、明らかに手っ取り早いのは原発再稼働ですよね。ただ、それは色んな反対意見が多くてなかなか踏み切れないと。でもいよいよここまで容赦なく値上げをされると、さすがに国民の感情としても原発の再稼働に関しては反対しづらいっていう雰囲気は出てくるんじゃないかと思いますよね。だって『最大4割上げます』って言われて、『じゃあ電気使わないから大丈夫です』って話には当然ならないわけですから、そういう意味では岸田総理は原発再稼働の議論を本来はやりやすくなってきたはずなんですよね。ただまあ、サミットを前にやりたくないんでしょうけど」

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