「同性婚、国民的合意の実感ない」と斎藤法相がコメント。大竹「根本は、人権の問題をどうするかってこと」

朝日新聞によると斎藤健法相は11日の参院法務委員会で、同性婚の法制化について「賛成の意見が多い世論調査もあるが、国民的コンセンサスが形成されてきたという実感はない」と述べた。これは、同性愛者であることを公表している立憲民主党の石川大我議員の質問に答えたもの。斎藤氏は「一議員として（前向きな）意見を表明した際、相当反論・批判を受けた」と、大臣就任前の体験を紹介。「そういう経緯があるので、正直申し上げてコンセンサスが形成されたという実感はない」と語った。石川氏は、「LGBT理解増進法案」について、「理解増進ではなく差別を禁止する法律を作ってほしい。当事者が望まない法律は作っても仕方がない」と訴えた。

現在、同性婚および登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は2022年10月時点で世界中の約20%の国・地域に及び、G7ではカナダ・フランス・イギリス・アメリカ・ドイツはそれぞれ同性婚ができ、イタリアは2016年にパートナー制度を法制化している。

一方で、「LGBT理解増進法案」については、性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調し「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定するなど、当事者の間でも反対意見も多い。

この報道を受けて、大竹と青木と室井が次のようにコメントした。

大竹「理解が進むとか進んでないとか、そういうこともあるだろうけど、根本は、人権の問題をどうするかってこと。そこをちゃんとやってもらわないとね。そこをやらないで世の中のコンセンサスを得られるとか得られないとか、どういう正しい法律を通すかっていう話だからね」

室井「世の中的にそういうのは、ちょっとまずいっていうふうな人がいると、本当はそんな性のこととかそっとしといてあげ、誰もが私だってそうだし、他人のそういう（性的指向）のはそっとしといて差し上げろってことなんだけど、ダメだっていうから余計ちゃんと法で結婚できるようにしなきゃいけないでしょってなっちゃうんだよ。そういうふうなダメだっていう人がいるから」

青木「同性婚に関して言うと、斉藤さんは（コンセンサスが無いと）おっしゃってるんだけど、例えば直近だと、日経の今年の世論調査で同性婚賛成が65%。それから産経新聞の世論調査でも同性婚認めるべきか無党派層で76%。立憲民主党支持層だと74％。自民支持層でも60%。という。大竹さんが先ほどおっしゃったのは大事なところで、この問題は要するに人権の問題であって、もっと言うんだったら選択的夫婦別姓もそうなんですけれども、それを選ぶ人が選ぶだけで、少数者ですよね。あるいは、同性婚だって性的少数者ですよね。少数者の人たちが選ぶだけで、いわゆる多数者の側とか、その他の人たちにはっきり言えば何の迷惑も及ぼさないわけなので、だから少数者の人権を考えれば、むしろ世論調査の結果ももちろん圧倒的だけれども、世論調査以前の問題として認めていくべきだというのが自然な流れというか至極当然」

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