入管法改正案、衆院を通過。大竹、与党案の入管庁の裁量に疑問「裁判所がしっかり決めて、入管庁が従う。それが普通だと思うんですけど」

東京新聞によると、外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案が9日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決された。参院に送付される。難民申請中の本国への強制送還停止を原則２回に制限する内容で、迫害の恐れがある外国人を本国へ帰す可能性があると批判が根強い。立憲民主、共産、れいわ新選組などは同日、難民保護を目的とする対案を参院に共同提出し、対決姿勢を鮮明にした。

立憲民主党は、自民党と共に修正協議を行っていたが、決裂し、日本維新の会が求めた修正が反映され、衆院法務委員会で4月28日に可決された。立憲民主党は修正協議の中で公正中立に難民認定を審査する第三者機関の設置や、子どもの保護などを求めた。それに対して、自民党側は、第三者機関の検討を付則に明記したり、人道上の理由で「在留特別許可」の付与を検討する際は「児童の利益」を考慮するよう条文に明記したりする修正案を提示した。立件民主党は付則に明記では第三者機関は実現しないと反対に回ったようだ。

立憲民主党らの対案は、難民認定を行うための第三者機関の新設のほか、入管へ収容する際の司法審査の導入などが盛り込まれている。

国連人権理事会の特別報告者は4月に日本政府に書簡を送り、個人の自由を奪う「収容」という行為に裁判所が関わらない体制について人権侵害の疑いが濃いと批判している。

このニュースを受けて大竹は、次のようにコメントした。

大竹「ウィシュマさんのこともあって反対意見が多い中でこの法案が通る。入管施設収容のあり方というところがあるんですけど、与党案は、従来通り入管庁の判断で収容。（期限上限なし）。これが与党案です。野党案は収容すべきかは裁判所が決定。（収容期間上限は6カ月）。これが野党案の対案です。今のままでいくというと、従来通り入管庁の判断で収容期限上限なしという方向でいくことになるわけですよね。従来通りということは、どうするかを入管庁の人が全部決めるっていうことですよね。裁量というのはどういう判断のもとに入管が判断するかは示されてません。やっぱり人権的な立場から考えると、裁判所があって裁判所がここをしっかり決めて、その案に入管庁が従う。それが俺も普通のことだと思うんですけどね」

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