家計を圧迫する非消費支出が膨らみ、伸び悩む日本の消費に森永氏も懸念

森永氏「少子化対策のために消費増税につながっていく流れを変えるべき」

社会保険料や直接税などの家計の負担が膨らんでいる。総務省がきのう発表した2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の非消費支出は月11万7750円で、この20年で1.4倍に増えた。

寺島尚正アナ「社会保険料など税金が膨らむことで、自由に使えるお金が減っているということなんですが、森永さん、この数字についてどうご覧になりますか？」

森永康平「もしtwitterをやられている方がいたら、僕ちょうど今朝、グラフにしたものを挙げておいたんで、そちらを見ると比較的わかりやすいと思うんですけど、とにかく所得税や社会保険料などの非消費支出と呼ばれる、払ってるんだけど別に何かを買ったりしているわけではないお金が出てしまうものですが、これがとてつもない角度で伸びているんですね。明らかにこれ、他国と比べると、消費の伸びを抑えているひとつの要因になっているだろうと。で、先ほど20年間で1.4倍に非消費支出が増えたという話がありましたけど、例えばこの20年間で見てみるとアメリカって2%以上消費が伸びてますし、イギリスも1.4～1.5%ぐらいは伸びているんです。その間日本って0.3%なんです。全然消費が伸びていない。これはひとつに非消費支出と呼ばれるものが、かなり家計を圧迫しているであろうことは推測できますよね」

寺島アナ「この社会保険料ですけど、岸田政権が力を入れている少子化対策の強化費用の財源として有力視されています。現役世代の消費の底上げにつながる効果的な再分配がなければ、可処分所得の下押し効果で消費が伸び悩む懸念があるということなんですが、これはまさにその通りですか？」

森永「そうですね、基本的に現役世代、働いている方たちが天引きされて持って行かれちゃうわけですから、そこが増えていくってなると当然ながら少子化対策になるわけがないっていうか、これから子供を作ろうと思っている世代に負担させるわけですよね。そこは考えなきゃいけないんじゃないの？と思いますが、このロジックってよくあるパターンで、子育てのために社会保険料を上げてしまうと、今言ったロジックが成り立っちゃうんで、じゃあ国民全体で支えましょうと言って、子供から老人まで一通り一律で取れる消費増税にしましょうって、そっちになるんですよね、今までの議論を見ていると。案の定今そういう流れになっていると。特に経団連はじめ企業経営者からしたら絶対そっちにしたがるんですよ。で、社会保険料は基本的に労使折半で、労働者の負担が上がるよねっていう一方で企業側も同じだけ払わなきゃいけないんで、そうすると増税の方がいいという話になってしまうんで、ここはやっぱり我々国民が抵抗するべきですよね。ある意味ステルス増税的なのが社会保険料だし、それを回避しようとして表立って増税するのか？っていう話なんで、それ以外のことを考えましょうよ、っていう議論をすべきですよね」

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