EV充電特許 中国が首位 新しい市場における国際競争力の高さを藤井聡氏が解説

藤井氏「EVの研究というものは投資効果が高いわけですよ」

電気自動車（EV）の充電や電池交換の特許で中国の勢いが強まっている。
2010年から2022年までの中国企業の累計出願数を集計したところ、2位の日本企業の1.5倍に達した。利便性を左右するこれらの技術はEV普及のカギを握っている。
2015年までは日本・ドイツ・アメリカの特許出願数が中国よりも多かったが、2013年に中国で新しいエネルギー向けの補助金が本格化したのを契機に、EVの利便性に関わる充電関連の特許の出願数が一気に増えたという。
2022年のEV販売台数が500万台を超え世界最大のEV市場となった中国が充電インフラでも国際競争力を高めている。

寺島アナ「藤井さん、これはいかがでしょう？」

藤井氏「EVという新しい市場における国際競争力が高いということは、世界中の需要をかっさらうこと、吸い上げることができるということを意味しているわけですよね。そこが、それぞれの国にとっておいしいから、重点的にそこの競争力を高めようとしているわけで。で、この報道の内容からも明らかですけど、国際競争力が高まった根本的な原因は、新エネルギー向けの補助金が本格化したのが契機なんですよ。だから、中央政府が新しい分野にどんだけ金をぶっ込むかっていうのが大事なんですよね」

寺島アナ「研究にね？」

藤井氏「そうです。大学の力だとか企業の力だとかを使ってね。それを中国がやって、それでイノベーションなり何なりを起こして世界のマーケットを取ろうとしているんだから。要するに、EVの研究というものは投資効果が高いわけですよ。そういうところに機を見て敏にね、中国政府はお金をぶっ込んでるわけですから、それをやりなさいと岸田さんに申し上げているわけですよ」

寺島アナ「悔しいですけど、(中国は)金の使い方を知ってるな、っていう感じがしますよね。その先を見通しているっていうところでね」

藤井氏「しかも国内の需要そのものも経済が成長・活性化していきますから、中国企業としては政府からは補助金が出るし、マーケットでもよく売れるから、そりゃあ研究開発しようってことになるわけですよ。ところが日本は全然マーケットを拡大しない、デフレは続くまま、中央政府でも放ったらかし、そりゃあトヨタでも日産でもやっていけないですよ、そんなことやってたら。苛政ですよね。過酷な政治を日本国民たちに強いているのが今の日本政府だというのが、このニュースひとつからでも明らかにされてしまうなと思いましたね」

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