地方向け交付金の廃止 藤井氏「ゆっくりと平時に戻していけばいいと思うんですよね」

藤井氏「経過措置が必要だっていうことですよね」

政府が26日に開いた経済財政諮問会議で、コロナ禍で膨張した地方向け交付金の廃止を民間議員が提起した。コロナの感染症法上の扱いが5月8日に「5類」に移行するのにあわせて「平時に戻すべきだ」として、財政健全化の必要性を訴えたという。
岸田総理は会合で、官民の役割の明確化や歳出に強弱をつけるなど「中期的な経済財政の枠組みの検討に向け議論を深めてほしい」と指示した。

寺島アナ「コロナ禍で膨張した地方向け交付金の廃止、これを提起したということなんですが、藤井さん、これはどうでしょう？」

藤井氏「コロナ禍が完全に終わるんだったら、すべて平常に戻すっていうのは普通のことだと言えると思うんですけど、しかしながら、日本の場合は『マスクを着けなくてもいいよ』って言っているのに、まだ8〜9割の人がマスクを着けているっていう状況があって、5月8日以降、まだ何がどうなるかわからないところもありますから、そこは様子を見ながらお金のほうはゆっくりと戻していけばいいんだろうと思うんですよね。
そもそも僕は『とっとと5類に落とせ』『財政のほうは経過措置をとるべきだ』と言っていたんですけど、それは経済財政諮問会議の民間議員も言ってたですよね。ただ、民間議員がこう言ってるのは、『役人が書いたシナリオ通り喋ってる』とまでは言わないですけども、役人の考え方も十分にすり込んだ上で発言されている可能性も考えられるので、これは日本経済を悪戯に傷つける提案になる可能性は十分ありますね」

寺島アナ「いま藤井さんのお話を聞いてて、ウイルスが人に与える蔓延度だとか傷だとか、あとやはり、経済に与える傷とか違いますよね、スピードも」

藤井氏「そうなんですよ。だからそこは5類とは無関係なんですよね。5類になるかどうかとは無関係に人々が動かなかったら需要が減るわけですから、需要が減った分、そこはしっかりと経済対策をしないといけないっていうことになってきます。経済対策の方法が交付金で適当なのかっていう問題ももちろんありますから、冒頭で言ったように、5類になった以降は平時に戻していくっていうのは必要なんですけども、経過措置が必要だっていうことですよね」

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