「防衛装備移転三原則」見直しへ。大竹「なんでもかんでも閣議決定で決めるのはどうなの？」

東京新聞によると、自民、公明両党は25日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた与党協議を始めた。ウクライナ支援や中国による台湾侵攻を念頭に、殺傷能力のある武器の輸出解禁に踏み切るかが焦点で、自民は前向きだが、公明は慎重だ。解禁なら敵基地攻撃能力保有に続く安保政策の大転換となる。市民団体は「憲法9条で国際紛争に加担しないようにしてきたのに、他国に武器を輸出して日本が『殺す側の国』に変わっていいのか」と警鐘を鳴らす。とある。さらに、国会など公の場でなく、与党協議という非公開の形式で議論が進んでいくことの妥当性も問われる。決定した大枠が、そのまま政府方針になる可能性が高いからだ。とつづけている。

かつて日本にあった武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作首相の答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の武器輸出三原則とされている。
①共産圏諸国向けの場合
②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③国際紛争の当事国[注釈 2]又はそのおそれのある国向けの場合

これに、後の三木武夫首相が、いくつかの項目を付け加えた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称した。
・三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
・三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
・武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

2014年4月1日に、この武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として『防衛装備移転三原則』が閣議決定された。武器輸出三原則は基本的に武器（兵器）の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要があれば、そのたびに例外規定を設けて運用する内容だったのに対して、防衛装備移転三原則は武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容となっている。

この背景には、日本製の武器は生産量が限定され、量産効果が出ないため高価にならざるを得ず、半ば不文律と化している対GDP1%以内の限られた防衛費を、さらに圧迫していた点。高性能となり研究開発費・生産費・維持費などといった諸コストが膨らみやすい現代兵器の開発において、国際共同開発を主眼とする世界の潮流に合わせる必要があった点などが挙げられる。

このニュースを受けて大竹は、次のようにコメントした。

大竹「なんでもかんでも閣議決定で決まってて国会は開けば与党がもちろん多いから、そうでなくても（閣議決定でなくても）決まるのかも知れないけど、でも総理大臣とか閣僚とか俺たち選んでねーよなぁと思って。与党が選んでるわけでしょ。総理大臣も与党が選んでるわけでしょ。それを選ぶ国会議員の人を私たちは選んでるんだけどさ、でも野党もいる国会っていうのがあって、そこでいろいろもんでもんでいろいろ議論して決まっていくんなら、まだわからなくもないけども、閣議決定だけでいろいろなことがバンバンボンボン決まっていくんだったら、野党の声も国会も国会の与党の声も聞かないっていう話なの？これは。そしたら国会はただの人数合わせみたいなことになってきて、何にも言えずに進んでいくと」

鈴木アナ「このことに限らずいつのまにかこれ、決まっちゃったんだねっていうことを多いですよね」

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