大阪IR、年間売上の7割は日本人。大竹「外国の方に来てもらうんじゃないんだね」
4月19日の大竹まことゴールデンラジオは、朝日新聞の「IRは成長戦略になるか 静岡大学・鳥畑与一教授に聞く」という記事を取り上げ、大阪IRについて大竹がコメントした。
大阪府のサイトによると、IRは、Integrated Resortの頭文字で、統合型リゾートの意。IRは、国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設、カジノなどで構成される一群の施設で、民間事業者が一体的に設置し、運営するもの。民間ならではの自由な発想で、ビジネス客やファミリー層など幅広い層が昼夜を問わず楽しめる魅力ある施設と質の高いサービスが提供され、大阪IRの実現を契機にして、夢洲をベイエリアの新たなにぎわいの拠点という有効な資産に作り変えていきます。とある。
このIR、約1兆円の初期投資で、年間売上が5200億円、近畿圏の経済波及効果が約1兆1400億円と夢のような数字が躍っている。一見すると全く問題が無いように思われるが、この経済戦略が果たして正しいのか。
朝日新聞が、IRは政府が位置づける日本の成長戦略になりうるのか『カジノ幻想』などの著書がある静岡大学の鳥畑与一教授に聞いた。
「たとえばこの大阪の計画ですが1兆円余りを投資して年間の売り上げが5200億円そのうち8割にあたる4,200億円が、カジノの収益だと、こういう収益の予想が出てるんですが、そもそも日本型IRは成長戦略になり得るのでしょうか?」という問いかけに対して
鳥畑教授は「外国人の富裕層をターゲットにして、カジノで稼ぐということであれば国の成長戦略外貨の稼ぎ方の一つの方法とは言えます。しかし、大阪の計画では、来場者のうち、外国人観光客は3割としています。残りは、日本人客です。日本人の金融資産、日本人の懐を狙うような戦略であれば、日本経済全体としてはカニバリズム共食いになります」と回答した。
さらに、教授は続けて「世界経済フォーラムが発表した「2021年旅行・観光開発指数レポート」の世界ランキングで日本は1位となりました。カジノに頼らなくても世界中から観光客が訪れています。世界の観光産業のメインストリームはカジノではありません。日本は、メインストリームで勝負できるはずです」とカジノ以外の観光客獲得での成長が十二分に見込めると語った。
このニュースを受けて大竹は、次のようにコメントした。
大竹「あえて、IRって言ってるけど、カジノでしょ。博打ができる統合型リゾート。海外から来たお客さんを取り込んでやっていく、ラスベガスっぽいことで収益を上げるって言ってるけど、実は海外からのお客さんは、今の試算では3割で、7割は地元だって言ってる。7割だとこれ、ちょっと日本経済の共食いになるんじゃないかと(鳥畑教授は言っていて)そうだよね。だって普通は外国の人を取り込むためで、それも俺はちょっと間違ってるんじゃないかなと思うけど」
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