来年は3割の荷物が届かなくなる？「物流2024年問題」まであと1年

コンビニがない時代に逆戻り？

トラック運転手の残業規制強化により、時間外労働に年960時間の上限が課される2024年4月1日まで、残り１年となった。物流業界ではこれまで以上に人手不足が深刻化するとされ、シンクタンクの調べでは2030年に全国の荷物の３割以上が運べなくなるという。政府は6月上旬をめどに「2024年問題」への対応策を示す方針だが、クリアすべき課題は山積している。政府は物流業者の負担緩和に向け、荷主や消費者の行動変化を促す仕組みの導入や商慣行の見直しなど効率化を進めていく方針。国土交通省によると近年の国内の貨物は、トラックなど自動車による輸送量が全体の9割以上を占め続ける中、トラックドライバーには成り手が少ない上に、高齢化も進んでいる。背景にはインターネット通販の拡大で荷物の量が増えている一方で、不在の時の再配達、低賃金など厳しい労働環境がある。

「上念さん、物流の2024年問題をどうご覧になってますか？」（寺島アナ）

「めちゃめちゃなインフレ要因ですね。3割運べなくなるってことは、3割物がないってことだから、その分値段が上がっちゃうでしょう。輸送費も上がるし、いろんなものに影響が出てくるので、将来インフレが来ることは分かってるんですよ。だからみんな「対策した方がいいんじゃない？」って言ってるんですけど、「まさか」って言う声が強いんですね。」（上念氏）

首都圏で店舗を展開するライフコーポレーション、サミットなど大手スーパー4社は、食料品の発注や仕入れで連携すると発表している。ローソンは大都市圏の店舗で行っている弁当や惣菜の配送などについて今年12月以降は現行の1日3回から段階的に2回に切り替える。

「コンビニがなかった時代に戻るかもしれませんね。私が初めてセブン-イレブン行ったは小学校の終わりぐらいで、その頃セブン-イレブンは7時から11時までしか開いてなかったんです。そういう時代に戻るのかもしれないなと思います」（上念氏）

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