テレビ映り命？衆議院早期解散論と ステルス増税への不安

衆議院選挙のどたばたでステルス増税

岸田文雄首相が6月21日の通常国会会期末までに衆院解散に踏み切る「早期解散」の観測が与党内で広がっている。

低迷していた内閣支持率が日韓首脳会談や、ウクライナ訪問の実現など外交成果もあって回復基調に転じたため。5月19～21日には首相の地元・広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）も開かれる。

解散を巡ってはこれまで与党内では今年の秋以降という見方が大勢だったが、低迷していた内閣支持率が回復基調に転じたことで、早期解散の観測が与党内で広がっている。

「この動き、田中さんどうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「たしかに今はワイドショーの映りも良いですし、支持率も上がってますから、岸田さんのマインドだったらやりかねないですよね。“テレビ映り命”という感じが僕からしたらありますからね」（田中氏）

そして、与野党は3月27日の参議院予算委員会の理事会で、きょう2023年度予算案の締めくくり質疑と採決をする日程で合意。

2023年度予算案、防衛費の増額などで一般会計総額、過去最大の114兆3812億円となった。

「2023年度予算案は、どうご覧になっていますか？」（寺島アナ）

「経済を支えるという意味では、本予算がこれくらいの規模になるのは普通だと思います。いわゆる“ワニの口”といって税収が支出に足らないぶん国債発行して、どんどん広がっていくと財務省が言いかねないんですけど、“金輪際言わせない”という議論もしてほしかったです。国民から見ると、いわゆる“小西文書”をめぐる生産性のない話しか印象に残ってないので、防衛費増額を将来的な増税でまかなうという路線が否定されずに組み込まれたことが大きいと思います。その一方で、予算を使って日本経済をどれくらい拡大していくかという視点の議論がなかったのが残念です」（田中氏）

「早期解散がささやかれていますが、その先に待っているのは増税かもしれないんですよね？」（寺島アナ）

「選挙のどたばたで増税をする、一番いいタイミングになっちゃいますよね。公約の端っこにそれっぽいことが書いてある、“ステルス増税”みたいな。“財政再建を責任もってやります”とか、そういった増税を封じないといけないですよね」（田中氏）

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