自民・物価高対策で「5兆円活用」エネ高騰対策も延長か？専門家「選挙が近いから」

選挙が近いからこれぐらい言わないと（笑）

岸田文雄首相は5日、政府のエネルギー価格高騰対策の延長に含みをもたせた。電気・都市ガス代などの負担軽減策に触れ「9月で終わりではなく、そこから先は状況を見ながら引き続きしっかり対応する」と語った。

「これは上念さんどうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「まあ選挙近いですからね。（笑）これぐらい言っとかないといけないでしょう。先月の東京都区部の物価指数がもう出てまして、エネルギー対策に色んな補助金が出た関係で、物価上昇の伸びが鈍化してきましたね。日銀の上田新総裁も、年央にかけて物価は2%を下回る可能性があるということで、これからは物価の下押し圧力になっていく可能性があります。国際商品市況もだいぶ今落ち着いているので、そういうのも見ながらということじゃないですか。」（上念氏）

また自民党の世耕弘成参院幹事長は5日のNHK番組で、物価高対策として生活困窮世帯や子育て世帯を対象に支援金を出すべきだとの認識を示した。2022年度予算の予備費が5兆円ほど余っていると指摘し「フル活用したい」と話した。「4月の新学期を迎えて苦しい状況にある。直接的な給付をしないといけない」と述べた。17日までに党独自の物価高対策をまとめると語った。エネルギーや食料品などの価格高騰に関して「さらなる財政出動で価格自体を抑える」と発言した。

「選挙近いですからね。（笑）統一地方選挙の結果如何によっては衆議院の解散総選挙もあるのではないかと言われているので。だって予備費なんて余らしといてもしょうがないですから。コロナ対策の基金が12兆5000億円ぐらい余ってるって言われてて、これを毎年1兆円ずつ支出すれば、防衛増税は10年ぐらいいらない。それで10年後の政権に託せよって思います。だからもうちょっと予算の柔軟な活用を、特別会計が本当に硬直化しているので、ちゃんとやって欲しいなと思います。」

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