新型コロナ 中国からの入国者の水際対策を緩和 インバウンドの経済効果を期待

インバウンドは歓迎すべきだが、依存してはいけない

政府は、中国を対象にした新型コロナウイルスの水際対策を明日３月１日から緩和する方針を固めた。中国本土からの直行便による全入国者へのウイルス検査は、無作為で抽出するサンプル検査に切り替える。

厚生労働省によると、中国本土からの入国者の陽性率は１月下旬以降、１％未満にとどまる。ウイルスのゲノム解析で未知の変異株は検出されておらず、緩和は問題ないと判断。

「中国を対象にした水際対策の緩和ですが、田中さんはどうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「これは緩和をしない理由がないですよね。こういった流れは当然かと思います。経済的な効果を考えれば、私はあまりインバウンドに依存する政策は好ましくない“内需中心派”なんですけど、それでも地方の中国からの観光客が増えると、経済的にも良いんじゃないかと思います」（田中氏）

松野博一官房長官は緩和の理由について、中国からの入国者の陽性率が低下傾向にあることをあげたうえで、「当面今回の措置を行いながら、中国の感染状況・各国の水際措置を見つつ、柔軟に対応していく」と述べた。

「柔軟ということなので、不幸にも感染者が増えていくことがあったら、厳しくしていくということですよね。でも

田中さんが仰るように、インバウンドを期待する業界には朗報ですね」（寺島アナ）

「日本国内の観光支援政策の予算が尽きかけているのもありますし、この緩和策によって中国からの観光客が増えて行くことは歓迎すべきだと思います。ただ、そこに依存する経済構造にはならないように、国内の内需によって支えられる経済構造にしないといけないと思います」（田中氏）

 

 

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