大手企業が非正規雇用の賃上げ コロナ禍で人手不足になった業種

賃金を上げて経済活動を維持するため、政府がやってはいけないのは“増税”

2023年の春冬で、非正規雇用の賃上げに踏み切る大手企業が現れ始めた。働き手の4割弱を占める非正規の賃上げは日本全体の賃金水準の引き上げに欠かせない。

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社は20日、パート・アルバイト従業員の賃金を3月から平均約7％引き上げると発表。

コロナ禍から経済活動が再開するなかで客足が回復しており、人材を確保するために賃上げが必要だと判断した。

東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは4月から時給を一律80円、イオンも3月以降、パート従業員約40万人の時給を平均7％上げる。雇用者全体の約4割を占める非正規の賃金改善が進めば、諸外国に比べ低い日本の賃金水準の底上げにつながる可能性もある。

「非正規雇用の賃上げの動き、田中さん、どうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「今まで政府がやってきたコロナ対策の成果は、“雇用を維持して、なるべく失業者を生み出さない”という政策でしたが、残念ながら観光や飲食、小売業では残念ながらかなりの人が解雇されていました。しかしコロナ禍が落ち着いて、この分野の人手不足が顕著になってきたので、賃金を上げる動きになっているわけです」（田中氏）

「非正規の方々の賃金が上がっていくと消費も伸びていって、会社も潤って、良い循環になるといいですね」（寺島アナ）

「それを持続しなきゃいけないですよね。“物価が上がり過ぎているから、賃金も仕方なく上げる”という状況だとまずいです。機械ではなく人間が必要な職種の賃金を上げていく形で、長期的に経済全体が回っていくために、政府がやってはいけないのは増税です」（田中氏）

 

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