歯止めがかからない物価上昇に、森永康平氏はいくつかの視点を提示

「日本だけが世界に遅れて、真逆の政策にならないように……」

記録的な物価上昇率に歯止めがかからない。去年11月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除く上昇率がおよそ41年ぶりに4％に達した。帝国データバンクによると、今年も4月までに7390品目の飲食料品が値上げされる予定で、2月には値上げのピークを迎える見通しという。また、都市ガスや電気の料金もやはり大幅な上昇となり、ますます家計への負担が重くのしかかる。森永康平氏はこの事態をどう受け止めているのか？

森永康平氏は「これについては見方を多く持っておくべきで、まず家計の負担という点から見れば寺島さんが仰った通りで、家計の負担が高まっていますよねと、国は企業側に賃上げしろっていう風に迫っていますけど、その最終決定権は企業側にあって、従うかどうかは強制できるわけではないので、その部分、国としてはどう支援していくのかっていうのが１つ目の見方です」

さらに森永氏はもう1つの見方として「日本がやってはいけないこと」を示唆した。

「もう１つは、ここで目先の話ばかりしてしまって、マズいマズいと欧米諸国のように金利を引き上げてインフレを退治しなきゃダメだ！みたいな話をしたりとか、あとはコロナ禍で色んな支援のために財政をバラ撒き過ぎたんだと、それを回収しなければいけないと企業も財政も引き締めるような議論に行ってしまわないことを願うばかりですね。確かに日本の物価は海外に比べると遅れる形で上がってきています。でも海外に目を向ければ、ピークアウトしたと断言するのはちょっと早いかもしれないですが、少なくとも一時期に比べれば鈍化していることは間違いないですね。これまで、欧米が利上げをバンバンしてきたことによって景気減速に向かっているだろうというのは、私の見方というよりは世界的なコンセンサスだと思いますけれど、そう考えると他の国はむしろ金利を引き上げるのはもうやめて、年内終わりの頃にはもしかしたら利下げの方向に動くかも知れない。そんな中で、日本が遅ればせながら金融も財政も引き締めますという話になってくると、まず通貨に関して円高方向に動く可能性はあるでしょうし、あとは他の国が景気減速で金融緩和していきます、みたいな時に日本が遅れて引き締めて行きますとなると、当然日本だって世界の一つの国で経済的には組み込まれているわけですから、世界経済が減速する中において日本はまったく無傷だなんてことはありえるわけがないです。そこが、世界の政策と真逆を行ってしまうみたいな話にならなければいいなと。目先の物価上昇だけで騒いで、短期的な視点から立った政策決定をすべきではないと思いますけどね」

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