岸田内閣 支持率低下の要因は裏切りの増税

田中氏「岸田内閣の『新しい資本主義』、『所得倍増計画』に裏切られた気持ち」

報道各社の12月の世論調査で岸田文雄内閣の支持率は防衛費増の財源とする増税を決めた中旬以降に低下傾向が出てきた。増税時期の決定を先送りするなど曖昧な決着となり、首相の説明が不十分との不満につながったとみられる。

「田中さん、このニュースはどうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「これは当然ですよね。今年の参議院選挙で『防衛費拡充』と打ち出していましたけど、『増税』とは言っていなくて。他方では『新しい資本主義』だとか、『所得倍増計画』とか言ってましたが、そういったものが色あせていって。国民の経済的負担がどうなるか、不安になっているところで“増税”と出てきたら裏切られた気持ちですよね」（田中氏）

さらに田中氏は、これからの増税路線を不安視する。

「“防衛費”だけでなく、これから“子ども手当”や“社会保障拡充”などリストアップしていったら、“法人税・所得税・たばこ税じゃ足りない。やっぱ消費税だよね”という状況になりかねない。そういった政権の在り方に、世論が厳しい判定をくだしつつある、ということですよね」（田中氏）

「よく言われるのは、“増税の前に、剰余金や外為特会とか色々あるじゃないか”と」（寺島アナ）

「安定的な財源は税で賄うのが普通ですが、今やる話じゃないですよね。だって経済全体だって20兆円くらいお金が不足しているのに増税。岸田首相の支持率が低下するのは構わないですが、経済成長を“低下する”か“ゼロ成長”としか見ていないところが情けないですよね」（田中氏）

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