外国人技能実習制度 藤井氏「増税ばっかりしている日本なんか誰も来ないですよ」

藤井氏「諸外国のほうが賃金は高くなりつつある」

外国人が日本で働きながら技術を習得することを支援する技能実習制度の見直しを検討する初会合が法務省で開かれた。
技能実習制度は途上国の人材育成を目的とする一方で、労働環境が厳しい業種での人手確保策とも指摘される制度。存続や再編を議論することが示された。関係団体への聞き取りを行った上で、来春頃に中間報告、来秋頃に最終報告をまとめる予定だという。

技能実習制度は途上国への技術移転という国際貢献の一環として1993年にスタート。
建設業、食品製造業など86の職種で最長5年間働くことができる。実習後は本国に帰国することが前提であるという。

藤井氏「概して言うと、財界の要請を受けて、もっと外国人を雇いやすくするということ。円安の、GDPの成長しない貧乏な国にはもう誰も来ないですよ」
寺島アナ「東南のアジアの方々も『こんなに円安になったら、もうやってられない』って言って、3ヶ月で(本国に)帰ったというニュースを見たこともありますね」
藤井氏「諸外国のほうが賃金は高くなりつつあるんですから、日本なんか来ないですよ。増税ばっかりしているから」

また、寺島アナが「この技能実習生を頼りにしている人たちもいるんですよね」と問いかけると、藤井氏は自身の見解を述べた。

藤井氏「でもそれはデフレだからそういう状況になっているわけであって、インフレになって物の値段がどんどん高くなっていったら薄利多売しなくてもよくなりますから、人手不足は解消していくんですよ。だって、安い物を1000個売らなかったら生きていけないのと、高い物を10個だけ売って生きていけるんだったら、後者のほうがいいじゃないですか。前者だったら人手不足だけど、後者だったら人手余りですよ。後者のほうがいいんです」

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