「補助金より減税がいい」コロナ困窮世帯支援の問題点をズバリ指摘

「バラマキはやるけど減税はしない」はちょっとおかしい

厚生労働省は、コロナ禍などで生活が苦しくなった世帯に対する家計の収支改善に向けた支援を主要な自治体の義務とする方針を固めた。来年の通常国会で生活困窮者自立支援法の改正を目指す。コロナ禍での生活困窮世帯の支援を巡っては、緊急的に実施した特例貸付の貸付額が、2020年3月の開始以降、今年９月末で約1兆4289億円にのぼる。返済は23年1月から始まるが、返済期間が10年に及ぶケースもあるという。

「上念さん、このニュースはどうご覧になりますか？」（寺島アナ）

「返せないと思うんで、あげたらどうですかね？この収入クラスの人に少しでもお金をあげる事は、ものすごく効果が大きいと思います。補助金方式で配ってるんですけど、減税した方がいいんじゃないでしょうか。片方で消費税を増税するみたいな事を言って…まあこのニュアンスはもう辞めるみたいですけど、もう片方で補助金を出すってなんかちょっと納得いかんというか、どうなの？と思います。」（上念氏）

また、生活困窮者自立支援法に基づく家計の改善支援は、都道府県や政令市など福祉事務所を設置している自治体が提供することになっているが、対象の約900自治体の約7割の実施にとどまっているという。

「本当に困っている人にはこういう援助や福祉の手が届いた方がいいと思います。とはいえ、こうやって配るのは、条件などかなか難しいんですよ。なのでまずは全体を良くするために、例えば消費税を時限的に減税するなど、逆進性の高い税金を使って広く薄く国民負担を軽減する方法だってあるわけです。だから、とにかく減税を除外して考えるっていう発想はやめてほしいんですよね。バラマキはやるけど減税しないみたいなことはちょっとおかしいので、そこはもうちょっとちゃんと考えて欲しいなと思いますね。」（上念氏）

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