インバウンド消費回復も「外国に頼らない政策を」　水際対策緩和で訪日客増加

番組レポ 11/17, 2022

新型コロナウイルスの水際対策が本格的に緩和されてから1カ月が経過した。11月17日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水際対策の緩和による訪日観光客の増加について、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏が寺島尚正アナウンサーに意見を述べた。

藤井氏「直接的に国民経済を救う政策が必要」

日本政府観光局によると、10月の訪日客数は49万人に達し、前月比で2.4倍となった。新型コロナウイルスの感染拡大前、2020年2月の108万人に次ぐ規模となっており、インバウンド消費に回復の兆しが出てきた。しかし、中国からの訪日客は依然として戻っておらず、本格回復には遠い状況となっている。

訪日客数の増加について、藤井氏は「コロナ前に戻って良かったね」といったトーンで伝えられているが、外国人観光客が増えることに対して喜ぶ人がいればそうでない人もいると指摘。「コロナ前の日常が全て良いというわけではありませんからね」とコメントする。

また、11月8日に閣議決定された2022年度の第二次補正予算案で、政府はインバウンド対策などの観光再生に1500億円の予算を盛り込んだ。各地の観光イベントへの支援やキャッシュレス決済の導入促進などに充てることで、誘客に力を入れるという。

この政府の動きについて、藤井氏は「結局、政府が直接的に国民の経済を救う上で一番重要なのは、外国の力などに頼らずに、真水（日本政府の力）を国民経済へ注ぐことだと思います。ただ、（政府は）できるだけ最小限の支出で経済を発展させたいというセコいことを考えているので、インバウンドを促進させる政策で得をしようとしているんですよね」と自身の見解を述べ、直接的な国民経済への支援を訴えた。