一票の格差を是正すると地方の声が国政に届かなくなるのでは？

西川「衆議院の本会議では11月10日、衆議院の選挙区を10増10減する公職選挙法の改正案が可決されました。東京や神奈川など５つの都と県で合わせて10増、宮城や新潟、広島など10の県で合わせて10減らすとしています。格差の是正の動きは進んでいますけど、じゃあどういうふうに一票の格差に向き合っていけば良いのか？よく言われるのが地方の声が国政に届きにくくなってしまうんじゃないかという議論ですが…」

青木「そういう面はなきにしもあらずですよね。どんどん人口が少なくなってくる地域っていうのは過疎にも苦しんでいるし、色々切実な問題があるのに国政に声が反映されにくい。ところが一極集中している都市部、特に首都圏なんかの声は議員がたくさんいて届きやすくなるんじゃないか。これは不平等じゃないかっていう議論もあって、それに関しては僕もそういう面もあるよなと思います。しかし憲法43条でどう書いてあるかというと、『両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する』って書いてある。つまり地域の代表とは書いていないわけですよ。全国民の代表なんですよ。っていうことは地域の代表を選ぶような選挙制度ってものをつくるんだったら憲法を変えないとダメなんだよね。アメリカなんかは上院は州の代表・地域の代表。下院は全国民の代表なんですよ。だから上院の一票の格差は相当開いているはず。でもアメリカっていうのは合衆国で州がかなり自治権、独立権を持っている。そういった州が集まってできたのが合衆国ですよっていう国のカタチなので上院と下院で切り分けている。ところが日本の憲法は今のところ、そういう憲法にはなってない。衆参両院は全国民を代表する議員であって山とか木とか川とかを代表してるわけじゃないってことを考えると、やっぱり一票の格差があるっていうのは、どうしても許されない。逆に地域の声をどうやって国政に反映させるかっていうのは別の制度だったりとか、議員の方々の意識だとかで反映させるべき。一票の格差があるってことは住む地域によって『お前1票、お前3票』っていう状況。それはあってはならないことですよね」

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