マイナンバーカード取得を事実上義務化。大竹「事実上義務というか、結局義務だろう?」
10月14日の大竹まことゴールデンラジオにて、マイナンバーカード義務化のニュースを取り上げ、大竹、室井がコメントした。
マイナンバー保険証義務化について、8月にデジタル省についた河野デジタル担当大臣は、保険証があるからマイナンバーカードをみんな持たないんだよと頻繁に口にし、厚生労働省に対して保健証の廃止時期の前倒しを強く求めた。マイナンバーの制度設計に携わった水町弁護士は、保険証など多くの人が持っているものをマイナンバーカードにすれば普及が進むという発想は、事実上選択肢をなくすもので、政策として拙速だと指摘している。その上で水町氏はカードの利便性安全性をまずはしっかりと国民に説明し、理解を得ることが大切だと話している。このニュースに室井は、水町氏に同意し
「そうだと思う。私はやっぱりこのカードができるとかなりコストカットにはなると思う。人件費もそうだしコストカットになると思うでもやっぱりね一番大事なのは、住基ネットのこととかもあるでしょ?情報漏れたって。こっちのカードの方が、いろんな情報が、ひも付きになりやすいじゃない?だから私はやっぱり国民にあの信頼を得るための、丁寧な説明が必要だと思う」とコメント。
それを受けて大竹はオレたちみたいな年寄りは、とお年寄りの立場に立ってコメントした。
大竹「いやこれさぁ最初は任意って言ってたわけでしょ?それが事実上の義務になるって言ってるわけだ。事実上というか、結局義務だろう?しかもこれ、閣議決定だけなんだよね?俺たちみたいな年寄りにとっては、手続きの煩雑さとか、どうしたらいいのかもちょっとわかりづらいんだけど、それは何どっかに申請するの?」
マイナ保険証への対応を求められる病院側についても、大竹はこのように不安視する。
「個人経営の病院とか、対応する機器が病院の方にまたちゃんと行き届いてないって声もある。用意する病院側も、お年寄りの先生もいらっしゃるから、お年寄りの先生方もそこにまだ対応できてないっていう話。中小零細の医療機関は、新規の設備投資が可能なのか、そういった問題も考えていかないといけない。」
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