原発の運転期間「最長60年」削除へ 藤井聡氏「安全性が十分確保されていることの確認が大事」

「お金がないから騙し騙し使うのなら大変問題」

原発の運転期間は原子炉等規制法で「原則40年・最長60年」と定められている。原子力規制委員会の山中委員長は会合後の記者会見で「（運転期間の上限を）一義的に決めることは科学的、技術的に不可能」と説明し、60年を超える運転を事実上認める考えを明らかにした。

これを受けて経産省は、年末までに結論を出す方針。このニュースについて藤井氏は、海外では60年以上運転されている原発もあるとし、運転期間の延長は「合理性があればよい」としつつ、懸念点を指摘した。

「お金がないから緊縮の末路として、騙し騙し使うためにやるということであれば、これは大変問題があります。要は、60年であろうがなかろうが、原発の安全性が十分確保できていればよいわけで、そこの確認をしっかりしていただきたいですね」（藤井氏）

なお、海外では、アメリカ、イギリス、フランスでは原発の運転期間の上限がなく、定期的に規制当局が安全性を確認する仕組みで、アメリカでは60年を超えて運転できる原子炉が6基存在する。一方、日本では2011年の福島第一原発の事故を受けて、2012年に運転期間に上限が設定された。

寺島アナが「藤井さんがおっしゃった通り、ケチってやるんじゃなくて、確かな安全性を軸に考えればよいということですよね」と納得を示すと、藤井氏は「60年経過したかどうかというのは、問題の本質と異なるのではないかと思います。安全かどうかが（この議論の）本質だと思います」と賛同した。

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