為替介入から1週間、円が再び下落基調に 次の一手はどうする?

為替介入から1週間、円が再び下落基調に 次の一手はどうする?

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およそ24年ぶりとなった円買い・ドル売りの為替介入から1週間が経過したが、その効果は一時的だったようだ。円は再び下落基調となり、円安抑止の難しさを露呈している。
9月29日の「おはよう寺ちゃん」(文化放送)は、為替介入後のドル円相場の動きと今後の対策について、京都大学大学院教授の藤井聡氏が寺島尚正アナウンサーと意見を交わした。

物価高対策のため「国債を刷って日本円を用意」藤井氏が提案

いまの円安進行の原因は、日本とアメリカの金利差の拡大にある。9月21日、米FOMC(米連邦公開市場委員会)が0.75%の利上げを実施。
一方、日本銀行は21~22日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。日米の金利差は広がるばかりで、円安ドル高が止まる気配はない。

政府・日銀による円買い介入は、日米それぞれの金融政策が発表された後に実施された。円は一時的に円高に振れたが、現在はその効果が薄れ、再び円が下落している。
こうしたドル円相場の動きについて、藤井氏は「アメリカは為替介入に協調しておらず、日本一国での介入となるため効果が限定的だと当初から見えていたわけです」と指摘。次の一手を、こう提案した。

「相当な対応をしないと、円安にストップはかからないです。これ(ドル円相場の動き)は仕方がないので、円安のデメリットを最小化する対策を行うことが大事だと思います。すなわち、財務省が国債を刷って日本円を用意し、その日本円で各種の物価高対策を行っていくと。消費税減税が得策だと思いますが、減税をしたくないから、日本銀行の力を半ば借りて、外貨準備高を使ってプライマリーバランスを毀損しない格好で対応を図ろうというのがこの取り組み(為替介入)です。しかし、それでは効果は限定的ですから、腹を括ってプライマリーバランスの赤字を拡大する対策を行ってもらいたいですね」(藤井氏)

一方、寺島アナは、過去に円高だった際に安値で購入したドルの売却益が今後の経済対策の財源になるという産経新聞の意見を紹介。藤井氏はこれを肯定しつつ、冷静に解説した。

「ドルを持っているだけで含み益が出て資産が増えているので、それを利用して財源にしていく取り組みもあります。財務省がどうしても国債を発行するのがイヤだという場合は、含み益が30兆円あるので、埋蔵金的に活用していくこともできると思います。それすらやる気配もありませんが……」(藤井氏)

いつになったら、円安に歯止めがかかるのだろう。

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5~8時、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。

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