円安に原材料高騰… 価格転嫁できず、下請け事業者への「買いたたき」を公取委が点検

「前の価格のままでやれ！」「昔からよくある話」と藤井氏

原材料価格の上昇分を下請け事業者が適切に価格を転嫁できていないケースが多いことから、公正取引委員会は機械器具卸売業や情報サービス業などの19の業種の企業に対して、事業者団体を通じて自主点検を要請すると発表した。
原材料価格の高騰はロシアによるウクライナ侵攻や円安による物価上昇が背景にあり、サプライチェーン上で中小企業などに不当なシワ寄せが生じているとされている。

今回は公正取引委員会が5月に公表した報告書で、発注元が一方的に単価を据え置く「買いたたき」など、下請法に違反する事案が多く認められた業種が点検対象になっている。

「物流の取引においても、荷主と物流事業者のあいだで適切な価格転嫁が行われず、独占禁止法違反につながる恐れのある行為が多く認められたとして、化学工業や包装業など5つの業種に自主点検を求めるということです」と、寺島アナが状況を説明。

これについて、藤井氏は「要するに下請けが、原材料価格が高騰した中でも製造して、その分を価格転嫁して取引先に納入しようとした時に、『前の（価格の）ままでやれ！』と言われるようなものですね。『俺が買わんかったら、他に買う奴おらんのやろ』と言われたりとか。昔からよくある話ですね」と思い起こし、以前から存在している問題であると指摘した。

また藤井氏は、価格が高騰する原因は輸入品が高騰する時だけではなく、消費増税の影響による価格上昇もあることを指摘。そして、「消費増税の時には『買いたたき』とは指摘されないんですよ。ちゃんとこういうのを取り締まってほしいですね。価格転嫁は最終的に消費者も負担することになるので、その分を財務省が（減税などで）負担するべきです」と、提案した。

なお、今回の点検作業について公正取引委員会は、11月を目処に結果を取りまとめるとしている。

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