『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』 マイホームを購入済み。ローンの支払い中、別の場所に住み替えできる？

2020年9月26日の放送は、すでに東京に家を持っているけれども、住み替えを検討している方へのアドバイスを行います。

コロナによる生活の変化によって、住み替えを検討されている方も多いはず。家賃の二重払いを気にせず、新たな生活を始めるための方法があることをご存知でしたか？ 大垣さんが解説を行います。

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30代、ジワジワと地方移住のトレンドがきています！

新型コロナウイルスの影響から、東京から地方に住み替える人が多くなってきているようです。
20年8月末に総務省が発表した「住民基本台帳人口移動報告」によると、20年7月、東京都から他の県に移る人が、統計を取り出して以来、最多を更新したそうです。

これまで東京から地方への住み替えというと、定年退職以降の人が行うものというイメージがありました。でも、同統計を年齢別に見てみると、東京から地方に出ていく人の数が最も多かったのは若い世代、特に30代です。高齢者層の動きはむしろ控えめでした。
 
リモートでの就業形態が続くなら、東京に住み続ける意味は？

なぜこういう動きが起こるかというと、やはりコロナによるリモートワーク（テレワーク）の推進が大きいのではないかと思います。

会社によっては、リモートでの就業を、暫定的な措置ではなく、今後も恒常的に行っていくことを決めたところもチラホラ出てきています。

そういう状況下で「家賃や物価の高い東京ではなく、郊外のお手頃な地方に移ろう」と考える人が増えるのも、不思議なことではありません。

実際、リクルートが20年の5月に行った調査では、住み替えを検討したきっかけとして「在宅勤務になった」ことを挙げる人が全体の8パーセントもいたのです。

肌感覚でも、最近は東京の郊外に家を買う方が急増した感覚が強くあります。

さらに、これまで「郊外」といったら、ギリギリ都心のオフィスに通える範囲の場所が人気でしたが、リモートワークが進んだことによって、都心に通勤することが難しい地域の物件も売れ出しているな、と感じます。

都心にすでに家を購入している人は…？

おそらくリスナーの皆さまの中にも、リモートワークになった方が大勢いらっしゃるはず。

それでも、多くの方は東京から郊外への移住をためらっているのではないでしょうか。

ためらう１番の理由は、やはり住宅です。すでに都心に家を持っている方が郊外に住み替えを行うのは、賃貸の方と比べて様々な制約やハードルがありますよね。

一番大きいのは住宅ローンの問題です。

ローンを全額返済していないときに住み替えをするのは、かなり勇気のいる行動です。住み替え先で賃貸をするにしろ、家を買うにしろ、家賃が２倍かかることになるわけですから。

家を買う場合、そもそもローンが通るのか、という不安もあります。

それでも、一度しかない人生。家やローンに縛られることなく、自分や家族が一番幸せでいられる住まいや暮らしを探求したい、と考えておられる40代や50代前半の方々って、いっぱいいらっしゃると思うんです。

では、すでに家を持っている方が、新たな場所に住み替えを行うにはどうすればいいのか、何に気をつければいいのか、ということについて考えてみましょう。
移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」がおすすめです

まずは、手前味噌ですが、私が理事を務めている「移住・住みかえ支援機構（JTI）」の提供する「マイホーム借上げ制度」という制度は、実はこういった住み替えにぴったりの制度です。

これは、皆さんのマイホームをJTIが借り上げて、賃貸物件として運用する制度です。空室時も賃料をお支払いしますし、住宅が賃貸可能な限りお支払いは継続します。ですから、第二の年金として家を活用できるんです。

JTIは2020年9月現在、旭化成ホームズグループ、住友林業グループ、セキスイハイムグループ、大和ハウスグループ、パナソニックホームズグループ、ミサワホームグループなど多くの企業から協賛をいただいている他、運用にあたっては国の予算による基金が設定されています。

JTIの制度を利用することで、継続した収入を手に入れることができます。また、家賃収入を使って住み替え前の家のローンを返済できている場合、新たにローンを組むことは難しいことではありません。

東京に買うよりも田舎の家は安くなりますから、東京の家をキープしたまま、月々の支払いを今よりも下げることが可能なんです。
ローンを支払い中の家を貸しに出すときは、銀行の対応をチェック

ちなみに、JTIに限らず、ローン返済中の家を賃貸に出される場合は、少し注意するべき点があります。

最近になっていくつかの銀行が急に言い出したことなのですが、ローンを支払っている家を貸しに出す場合は、住居用の金利が適用されなくなるケースが出てきています。

住居用の金利はかなり安く設定されているので、これが適用されなくなると、月々の返済額がかなり増えてしまいます。

ですから、借りていらっしゃる金融機関が、家を賃貸に出すことについてどういう対応をしているのかは確認が必要です。
二度とない人生、いろんなところに行ってみて

残間さんも放送の中で「二度とない人生だから、いろんなところに行ってみたほうがいい」とおっしゃっていましたが、まさにそうだな、と思います。

これまでの日本では、「買った家から離れる」ということはあまり考えられてきていなかったですが、コロナを経て、そういう生き方はどんどん普通のことになっていくのではないかな、と予想しています。

ぜひ皆さんも、人生の新たな一歩を踏み出していただければと思います。

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大垣さんが理事を務める「移住・住みかえ支援機構（JTI）」では、国が保証している安心・安全の賃貸制度「マイホーム借上げ制度」を運用しています。マイホームをJTIが借り上げ、空室時も賃料をお支払い。第二の年金として家を活用できます。
コロナ後の新しい暮らしに、ぜひマイホーム借上げ制度のご利用をご検討ください。
マイホーム借上げ制度についての詳しい情報は、移住・住みかえ支援機構のサイトをご覧ください。