『大垣尚司・残間里江子の大人ファンクラブ』家を建てたらもらえる補助金一覧　2022年度も意外に充実しています

家を買うと、国から50万円がもらえると聞きましたが・・・

2022年6月11日の放送では、新築での住宅購入にまつわる給付金についてメールをいただきました。

●メールの要約
・家を購入したときの、補助金について
・移住者や若者世帯が対象のものを知りたい

●メール本文はこちら！
最大50万円の住宅取得奨励金について教えてください。
対象は新たに住宅を取得する転入者の方や若者世帯です。
（食パンの上の餅　さん・大阪府泉南郡・女性）

おそらく、政府が実施する「すまい給付金」のことですね。

すまい給付金とは？

2014年〜2021年まで存在していた制度で、年収775万円以下の方が住宅を購入した場合、最大50万円の給付金を受け取ることができました。

制度が始まった2014年は、消費税が5パーセントから8パーセントに上がった年。住宅取得者の負担を軽減するために始まりました。

なお、この制度は昨年（2021年12月）で実施が終了しています。
（※）2021年までに契約を行った住宅の場合は、今年（2022年）の12月まで受け取ることが可能。

また、今後の再開予定はありません。

最大100万円の補助！　2022年度新設の「こどもみらい住宅支援事業」とは

すまい給付金と入れ替わりで出てきたのが、2022年度新設の「こどもみらい住宅支援事業」。

これは、

・子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）
・若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが39歳以下の世帯）

が、省エネ住宅を建てたとき、60万円〜100万円の補助が行われるものです。

子供のいない若い夫婦も補助の対象というのがポイントですね。
補助金の名前から、子育て世帯が対象のようにも見えてしまうのですが・・・。

リフォームのみでも支援金が出ますので、条件に当てはまる方は申請をお忘れなく！

自治体によっては、支援金制度がある場合も

また、これとは別に、自治体が独自に支援金の制度を作っている場合もあります。

自治体ごとに支援金受給の条件はさまざまですが、

・自治体内で、住宅を初めて購入
・空き家バンクに登録された物件を購入・賃借
・新婚世帯が市内で住宅を購入・賃借

などの条件があるようです。
補助される金額は、10万円から、多い場所だと200万円にのぼるところも。

質問者さまがお住まいの大阪府泉南郡では残念ながら補助金はないようですが、たとえば、同じ近畿地方の和歌山県では、多くの自治体が補助の制度を用意しているようです。

自治体ごとの補助を知りたい方は、ぜひ一般社団法人　移住・交流推進機構の「ニッポン移住・交流ナビ」を参考にしてみてください。

地域によっては、フラット35の金利優遇も

自治体によっては、上記の支援制度とは別に、住宅金融支援機構と連携した住宅金融支援機構「【フラット３５】地域連携型」を提供していることがあります。

これは、借入金利が最大で10年間、年間0.25パーセント下がるもの。

現在、住宅ローンの金利は非常に低い状態で推移しています。
条件によっては、固定金利でも1パーセントを切るような金利で借りられる可能性もあるため、ぜひチェックしておきたいところです。

フラット35の金利優遇、条件は？

給付条件は自治体によって様々ですが、

・子育て世帯が住宅を購入
・UIJターンをきっかけに住宅を購入
・自治体内の空き家を購入
・自治体の防災対策につながる住宅を購入
・自治体の景観に貢献する住宅を購入

などの条件が設定されています。

なお・・・質問者さまがお住まいの大阪府泉南郡では残念ながら連携はしていないようです。
お隣の阪南市では連携をしているため、いずれ連携が始まるかもしれませんね。

まとめ

そんなわけで今回は、若者世帯や、新たに住宅を取得する転入者の方に向けた住宅の補助についてまとめてみました。

住宅の補助には、

・こどもみらい住宅支援事業
・自治体独自の補助金
・フラット35の金利優遇

があります。

これから住宅購入を検討されている方はぜひ、もらい損ねることのないように十分チェックをしてくださいね。

メールをお寄せいただき、ありがとうございました。

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パーソナリティの一人である大垣尚司さんが代表理事を務める一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」（JTI）では、賃貸制度「マイホーム借上げ制度」を運用しています。

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