卵値上がりはなぜ！？ 多岐にわたる理由をまとめて解説！

田中氏「飼料価格は2年前から高騰している」

2022年4月、卵の卸最大手のJA全農たまご株式会社はおよそ14年ぶりとなる出荷価格の引き上げを発表した。6月6日付の産経新聞によると、東京地区における卵（Mサイズ）の卸売価格は5月時点で1キログラムあたり219円となり、過去5年の平均価格である190円を上回っている。

この価格高騰の原因は、ロシアとウクライナの戦争の影響で、穀物大国である両国からの輸出が激減。それにより穀物を原材料に含む鶏の配合飼料が高騰したため、と言われている。また、飼料代は卵の生産費用の6割を占めており、生産者の負担が急増したことも影響しているという。昨年の鳥インフルエンザの影響から生産が回復していない地域もあり、飼料価格高騰が重なり、卵のさらなる価格高騰が懸念されている。

田中氏はこの件について、「配合飼料について調べてみると、2020年から急激に上がっています。これには2つ要因があると言われていて、中国における配合飼料の需要が急増したこと、そして南米でつくられている配合飼料の原料のトウモロコシなどが不作であることが背景にあります。これらによる値上がりのほうが強くてですね、ここに多少ウクライナ危機みたいなものが入ってきたということです。ここ2年以上、価格は上がり調子で、今回はたまごの最終価格に転嫁してきたということですね」と解説。ロシアとウクライナの戦争が始まる以前から飼料価格が値上がりしている事実を強調した。

一方、寺島アナは、日本銀行の黒田東彦総裁がモノやサービスの値上げが相次いでいることに関連して「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示したと、産経新聞の報道を紹介。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイント」であると、黒田総裁が引き続き金融緩和を継続する考えであると報じている。

寺島アナのこの発言に、田中氏は「こういった部分を取り出して日銀を批判するというのが最近の傾向で、産経新聞もそういった金融緩和に反対する勢力に加担しようとしているわけですよね。黒田さんの発言はここだけを見ると国民の感情を無視した感じに思えますけど、他の部分では雇用が重要だと言っています」と説明し、発言の切り取りによって印象操作されていると示唆した。

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