「こども家庭庁」法案が審議入り　森永康平氏は「子育て以前の“結婚できない人”の対策も必要」

森永氏「（若い人たちの給料を上げる環境を作っていかないと」

政府提出の「こども家庭庁設置法案」が19日、衆院本会議で審議入りした。子育て支援や少子化対策などの司令塔組織を2023年4月に発足させることが柱で、先進国の平均水準を下回る日本の子ども関連予算の引き上げを探るという。

政府のこの動きについて森永氏は前向きに評価しつつ、「子どもに対する育児休業手当や児童手当の支出が低いこともありますが、その前の段階をどうにかしないといけない」と日本の少子化が解決しない背景について話を展開した。

「そもそも“結婚できない人”というのがたくさんいるわけです。メディアは『若者のなんとか離れ』という言葉を使いますが、実際に昔から取っているデータを見てみると、機会があれば結婚したい人の割合も、結婚した場合に欲しい子どもの数も、昔から変わっていない。じゃあなぜ少子化が進んでいるのかというと、結婚しないからで、なぜ結婚しないのかというと、お金がないからなんです」（森永氏）

続けて森永氏は、日本人は世界的に見て子どもの将来を深く考える国民というアンケート結果があることに言及。好きな人がいて、子どもが欲しいという希望があっても、「自分が本当に養えるのだろうか」「子どもに辛い思いをさせたくない」といった気持ちが非常に強く、結婚に二の足を踏んでしまうという。

つまり、少子化対策の以前に、若者世代の雇用労働対策が必要、ということになる。

「自分が非正規（雇用）だから、年収が200万円だから、子どもがかわいそうで結婚しない、という人たちが多い。若い人たちの給料を上げる環境を作っていかないと、そもそも結婚しない、できないということになってしまうので、（こども関連予算の引き上げと）両輪で進めていってほしいなと思います」（森永氏）

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