部活動にも格差 お金に余裕のない家庭の子は部活動ができなくなる!?
日本の教員の労働時間は世界最長。その中でも大きく負担になっているのが部活動の顧問。
4月5日「西川あやの おいでよ!クリエイティ部(文化放送)」では、教員の負担を減らす新たな取り組みについてジャーナリストの青木理氏、タレントのバービー氏、西川あやのアナウンサーが話し合った。
西川「教員の負担を減らすという意味ではこのようなサービスもあるそうです。株式会社サクシードが提供している部活動の運営を委託できる【部活動指導おまかせサービス】。元アスリートなどのスポーツ指導の希望者6000名以上が登録されていて野球、サッカー、テニス、アーチェリー、クライミング、スケートボード、なぎなたといった部活動の指導者が在籍しているそうです」
バービー「こういうニーズとマッチしているのはめちゃめちゃいいですよね」
青木「いや、でもね、これ気をつけなきゃいけないのは部活っていう制度が日本独特の文化で海外なんかは青少年スポーツって地域のクラブなんかが主体なわけです。部活っていう形で青少年スポーツが発展していったのは日本くらいしかなくて、先生たちの負担もあるということでアウトソーシングしようとしてるわけです。これね、言葉を変えたら【民営化】ですよ。本当に地元のボランティアとか地域の熱心な人がボランティアで教えましょうっていう形で教員の負担が減るんだったらいいけど、例えば民間事業になれば当然費用が発生します。実を言うと、もう既に経済産業省が運動部活動を地域主体の運営となるサービス業として位置づけようとしているんですよ。そうなってくるとお金がかかります。国の予算でやるのか、場合によっては授業料とかクラブ費という形で親御さんの負担になってきてしまう。そうなってくると今度は親御さんが苦しくなってきてお金のある家は充実したクラブ活動ができるけど、そうじゃない家はクラブ活動ができなくなってしまうということも起きかねない。先生の負担を減らすとかクラブ活動をアップデートするのは必要だけれども注意深く見ていないと、あっという間に政府と関係のあるスポーツ事業者がその利権をとって“クラブ活動でお金儲けしましょう”みたいなことになってしまう。ちょっと僕は危ない動きだという気もしています」
西川「生徒、先生、学校、みんなのニーズが合うように続けていってほしいですね」
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