成人年齢の引き下げ 金融当局、貸金業者による18歳、19歳への貸付監視を強化

嶋津氏「金融教育の場で正しい使い方や仕組みを教えるべき」

これまで民法は成人年齢を20歳と定めていたため、18歳、19歳が親の同意なく結んだ契約を取り消せると規定していたが、4月1日からは18歳、19歳が成人とみなされることで、この点が変更される。

貸金業者は営業・廃業を地元の都道府県か地方財務局へ登録することが義務付けられている。そのため、新たな管理体制では月1回、18歳、19歳への貸し付け件数や金額、返済状況などを、消費者金融などの貸金業者が登録先に報告することを義務付けたと、寺島アナが紹介した。
金融当局は、18歳、19歳への貸付件数が急増していたり、一人当たりの金額が多かったりする業者に事情を訊き、虚偽の説明や無理な貸付が疑われている場合には立入検査を行い、是正を求めるという。

この件に、嶋津氏は「『そういうことになるのは良くないことなので』ということだと思いますが、単に借金がダメと言うのも違っていますよね。（住宅ローンや若い時にどうしてもほしいものなどを）購入できる一つの手段として借入れがあるので、良い面・悪い面があります」と述べた。

ローンは買い物における正当な手段の一つであるとする一方で、「複利計算で金利がつくときにどういう影響があるのか、高い金利を低く見せて貸し付ける悪い業者を見抜けるような教育を充実させるべきです。（中略）金融教育が広がっていけば良いなと思います」と話し、金融リテラシーで「自衛」できるような教育の重要性を訴える。

「『ローン＝悪』ではありませんが、取り扱いには注意しなければなりません。ご家族で認識していただければと思います」（嶋津氏）

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