止められるか！？ ガソリン高騰　カギは「トリガー条項」凍結の解除

古い考え方からの脱却が必要

3月22日時点、レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均は前の週よりも1リットルあたり0.6円低い174.6円で、11週ぶりに値下がりした。政府は石油元売り各社へ、1リットルあたり25円の補助金を出しているが、その分を除けばガソリンは過去最高値を更新したことになるという。
今週のガソリン価格に補助金分を単純に足すと199.6円。先週の価格を超えて実質的に過去最高値となった。

これについて、会田氏は「補助金の効果などがあります。原油価格は一時的に落ち着く局面がありましたけれども、また再び上昇していますので、値下がりが続くことはないとのことで、ガソリン価格上昇の負担を抑える政策が重要だと思います」と述べた。

原油価格の指標となるアメリカ産のWTI原油の先物価格が先週およそ2週間ぶりに1バレル100ドル台に割り込んだが、EUヨーロッパ連合がロシア産の原油の禁輸を検討していることが伝わり、今週再び上昇している。

こうした中で政府は、3月末までとなっている補助金の期限について来週にも4月以降の延長を発表するとみられている。

また、自民、公明、国民民主の3党はガソリン税を1リットルあたり25.1円減税できるトリガー条項の凍結解除も検討しているという。
これに、寺島アナが「このトリガー条項、前から言われているものなのですけれども、是非とも凍結を解除してもらいたいものです。ただ、なかなか解除には踏み切れませんよね？」と、会田氏に訊ねる。
すると会田氏は、「そうですね。邪魔しているのは、どこかを減税する時には必ずどこかを増税して税収中立にしなければいけないという考え方になります。この考え方が軌道的な財政運営を妨げていると思います。この際、税収中立の古い考え方も打破してしまって、トリガー条項も凍結解除をやってほしいと思います」と、“改革”の必要性を強調した。

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