東日本大震災から11年　進むインフラ整備に反し、薄まる住民の帰還意欲

福島産食品の輸入規制緩和に立ちはだかる？ 政治的な問題

産経新聞によると、東京電力 福島第一原子力発電所の事故で福島県内11の市町村におよそ1150平方キロメートル設定された避難指示区域が、ピーク時のおよそ3割まで減少した。現在でも避難指示が続いているのは7市町村にある、およそ337平方キロメートルだ。

国は6つの町や村に、早期の居住再開を目指す特定復興再生拠点区域として復興拠点を設けて除染とインフラ整備を進めてきた。今年は3つの町や村で避難解除される予定で、居住再開に向けた住民の準備の宿泊が始まっている。唯一、町全体の避難が続いていた双葉町は6月頃の解除を予定しているとのこと。

福島県によると東日本大震災と原発事故による避難者は、県内外で最大およそ16万5000人に及んだが、現在はおよそ3万3000人まで減少している。帰還せず避難先での定住を選んだ人も多い。長引く避難で住民の帰還意欲は薄まっていて、コミュニティの維持が課題となっている。

これについて会田氏は「防波堤、道路、住宅などのインフラ整備は進んできています。けれども町をどのように盛り上げていくのか、経済活動を発展させていくのかというソフトの復興が進んでいないということが、なかなか帰宅困難地域の回復に繋がらないという面があるのだと思われます」と分析。

きのう10日、農林水産省は「東京電力福島第一原発の事故後の日本産食品への輸入の規制をめぐりイギリスの撤廃に向けた手続きが進展した」と発表。現在、イギリスは福島、宮城のキノコ類など、9つの県の産品に放射性物質検査証明書の添付を求めるなどしているが、イギリス議会の手続きが順調に進んだ場合、近くこれが撤廃される見通しだ。輸入規制を設けた国や地域は最大で55に及んだが、中国、韓国、ロシアなど13に減る見通し。

「まだ13もあるんですね。まだ理解が深まっていないのだと思われます。ただ、輸入規制をかけている国というのは、日本と政治の問題を抱えてる国が多くなっていますので、経済的な問題よりも政治的な問題に徐々に変わりつつあるのかなと思われます」。会田氏は、そう指摘した。

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