ロシアのウクライナ侵攻で北方領土返還交渉はどうなる？

プーチン大統領らの資産凍結などの制裁措置決まる

岸田文雄総理大臣はロシアのウクライナ侵攻を受けて、アメリカやヨーロッパ各国が参加した、ロシアの一部金融機関を国際決済ネットワーク・国際銀行間通信協会SWIFTから排除する制裁に日本も参加することを表明した。また、プーチン大統領らロシア政府関係者の資産の凍結などの制裁措置を取ることも決めている。

岸田総理は「国際社会はロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしておくことはもはやできないと考えている」と話した。一連のニュースに内藤氏は、次のように指摘する。

「僕が気になっているのは、日本が後から参加している点なんですよね。つまりSWIFTから排除したときにアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの6か国。G7の中で日本だけ落ちているんですよ。この時点で同時に参加できなかったことが問題なんです」（内藤氏）

また、産経新聞ではプーチン大統領らの資産凍結措置について、日本政府がプーチン政権との間で行ってきた北方領土返還交渉に大きく影響すると見られる、と報じた。これに対する内藤氏の見方はこうだ。

「ここでロシアを制裁する仲間に入って『ウクライナに対して不法占拠してますよね。日本も不法占拠されてるんですよ』と言えばいいんですよ。そもそもロシアは交渉で返す気はないんだから。こういう機会をとらえて、どうやって自分たちに有利に交渉を進めるのかということですよね」（内藤氏）

しかしそのためには「ウクライナがロシアに対して強気に出たら、軍事力の裏付けがないからやられちゃったじゃないですか。だから日本の国防力を充実させて、そのためにはお金が必要だから景気を回復させないといけないので、増税なんてしてる場合じゃないですよね」と意見を述べた。

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