どうなる？10万円給付 現金かクーポン活用か「地域の実情」で変わるのか？ ～12月14日「おはよう寺ちゃん」

田中秀臣氏「現金配布でも、クーポン発行でも、経済効果は大して変わらない」

岸田総理は昨日の衆議院予算委員会で、18歳以下への10万円相当の給付について、「地域の実情に応じて、年内からでも先行分と合わせて10万円の現金を給付するかたちも、選択肢に加えたい」と発言した。また、「現金給付を認めるにあたり、特定の条件をつけて審査することはない」とも述べている。

具体的な給付については、現金5万円とクーポン5万円の組み合わせも候補に上がっているものの、自治体はクーポン発行の事務処理の複雑さを訴えている。

「クーポンでやるか、全部現金でやるかは現場（自治体）が判断するので、政府が個々の自治体にああやれこうやれと指図するのは不可能ですし、根拠の法律もありません。ですので、初めから現金一括給付にしておけばよかったわけなんです」（田中氏）

続けて田中氏は岸田総理の曖昧な発言に注目。

「一応容認すると言っているだけで、原則10万円を現金で配ります、とは言ってないわけですよね。自治体の実情に応じてやります、と。でも、現場では『うちはクーポンやるか』とかいうところも出てきて、まだ現場では混乱が続くと思うんですよ、こういった答弁だと」（田中氏）

田中氏は「経済学的には、現金で一括に配ろうが、クーポンを発行しようが、経済効果は大して変わらないんですよ」とも発言。ここでの問題は「事務の手間」だと強調する。

「（それなのに）この小さい論点で話がここまでこじれている。（中略）こういう小さい問題で、いつまでも国会で議論が白熱しているようでは……。もっと大きい補正予算本体の問題であるとか、これからコロナ禍を脱して景気刺激をどういうふうにやっていこうとか……こういう重要な問題が後回しにされています」（田中氏）

寺島アナが「クーポンのアイデアも、与党の中の話し合いでなんて言われていますよね」と切り出すと、田中氏は以下のように指摘した。

「たぶん、財務省が年内の予備費で、子供支援金を全部出すと、予算が枯渇するんじゃないかとの官僚的な発想だったんですよ。補正予算を通すんだから、予備費のことは心配しなくてもいいわけですよ。（中略）今の政治家は、官僚以上に官僚になっていますね。なさけないですね」（田中氏）

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