新型コロナワクチン3回目接種スタート。政府の予防接種・ワクチン分科会のメンバー、中野貴司氏が電話で生出演!

まず、3回目の接種での副反応については
「3回目の接種にはmRNAワクチンを使うのだが、このmRNAワクチンは
1回目より2回目の方が、発熱や倦怠感といった副反応の頻度が高い。
このため3回目はもっとひどいのではないかと心配する人が多いようだが、
現在分かっているデータによると、2回目を超えるものではなく、
2回目と同等かそれ以下とされている。
ただこれは数千例の結果をまとめたものに過ぎないので、
今後蓄積されるデータによっては変わってくる可能性もある」と中野氏は説明した。

また3回目のワクチン接種の間隔について、厚労省が「原則8ヶ月以上」としながらも
「感染状況によって自治体の判断で6ヶ月以上にすることが可能」とし、
その対象者を「クラスターが発生した医療機関や高齢者施設」としていることについて、
中野氏は「感染拡大のリスクがある人、あるいは感染のリスクが差し迫っている
重症化しやすい人に対しては、少しでも早く追加接種をして
よりいい免疫を付けてもらうためにこの基準が作られたと理解している。
ただしこの話はオミクロン株が話題になる前の話なので、
今後検討の余地が出てくる可能性はあると思う」と答えた。

これに対し斉藤キャスターが
「この基準は『クラスターが発生した』と過去形で書かれている。
つまりクラスターが発生しないと6ヶ月にはならないと言うこと。
そうではなく、医療機関や高齢者施設ではクラスターが
発生に関係なく6ヶ月で接種すればいいのではないか。
クラスターが発生した後では遅い」と述べたところ、中野氏は

「ワクチンは感染症が流行し感染拡大している地域で接種を行い、
摂取率を高めることでその感染症を制御出来るようにするもので、
限りのあるワクチンを有効に使うためには、この方法が一番いい。
では感染拡大の基準は何かと問われると、その地域でクラスターが目立っていることだ。
これが一番分かりやすいため、基準となっていることを理解して欲しい」と説明した。

続いて「オミクロン株が流行し始めるや否や、
イギリスは11月29日に3回目のワクチン接種間隔を6ヶ月から3ヶ月に短縮、
また接種対象を40代以上から18歳以上に下げ、
来年1月末までに全ての対象者の接種を終えるとしている。
これは日本においても有効な手段だと考えてもいいか？」と
斉藤キャスターが質問したところ、中野氏は

「スコットランドではオミクロン株の市中感染が疑われるケースも報告されていて、
既にイギリス国内にオミクロン株が伝播している疑いがある。
一方日本では2例のオミクロン株感染が確認されているだけだが、楽観は出来ない。
とりあえず現時点では、短い間隔でワクチン接種を行ったら
オミクロン株感染に有効であると言うデータが確認されるまでは、
水際対策を強めてオミクロン株が入ってこないようにするのが有効で、
そのデータが確認されてから接種間隔の短縮や
対象年齢の引き下げを考えればいいと思う」と答えた。

また斉藤キャスターが
「第6波はオミクロン株の流行で起こると考えることも出来るため、
日本でもワクチン接種の間隔の短縮を望む声が上がってきている。
ワクチン接種間隔の短縮化が実現する可能性はどのくらいあるか？」と質問。

これに対して中野氏は
「もちろん第6波に備えて3回目のワクチン接種を決めたわけだが、
その第6波がオミクロン株で起きるのかどうかはまだ判明していないと思う。
しかしながら諸外国で問題となっているので、日本でも
最も注意しなければならない変異種であることだけは間違いない」と答えた。

続いて
「モデルナ社のステファン・バンセルCEOが
『既存のワクチンの効果が低下する』という見通しを明らかにした一方、
ビオンテック社のウグル・サヒンCEOは
ファイザー社と共同開発したワクチンについて
『オミクロン株に対しても重症化を防ぐ効果がある可能性が高い』という
見通しをしている。
このような正反対の意見が出てくるのは仕方ないことなのか？」と
斉藤キャスターが質問したところ、中野氏は

「確かに正反対のコメントとなっているが、ウイルス学的に考えてみると、
オミクロン株はスパイクタンパクが大いに変異しているので
免疫をすり抜けるリスクが高いと多くの人たちが危惧しており、
これは紛れもない事実だ。ただその一方で、
変異はしているが新型コロナウイルスであること自体には変わりがない。
ということは、ワクチンを打っておけば細胞性免疫などもある程度は働いて
重症化だけでなく、発症以上のことは予防できるのではないかと考えられる。
そこは具体的なデータが揃っていないため、結論は出ない。
つまり2人のCEOの発言は、この両方の観点から述べられたのではないかと推測できる」と答えた。

最後に水曜コメンテーターで作家の古谷経衡氏が
「危惧するのはオミクロン株が及ぼす日本経済への影響だ。
今年の経済成長率はコロナ前までには戻らず、
戻るのは来年の前半だと言われているが、これはオミクロン株が出てくる前の話。
オミクロン株が大流行し、また緊急事態宣言が発令されたら、
日本経済はこれまで以上の大打撃を受けてしまう。
そうならないよう、岸田政権のリーダーシップに期待したい」と述べた。

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