米バイデン大統領、北京五輪「外交的ボイコット」検討 日本の対応は？ ～11月22日「おはよう寺ちゃん」

日本版マグニツキー法の制定は見送りに

岸田政権の懸念材料として、2022年2月に迫る北京冬季オリンピックの問題が浮上している。

アメリカのバイデン大統領は、中国の人権問題を理由に、「外交的ボイコット」の検討を明言。これは、選手は派遣するけれど外交使節団は派遣しない、というもの。また、アメリカのウィリアム・ハガティ上院議員は、この外交的ボイコットを日本にも促した、との話も伝わっている。

これに対して、上念氏は次のように述べた。

「ウイグル人を大量に強制収容所に入れているような国が、オリンピックを使って自らの正当性を内外に発信しようとしているわけですよ。それにまんまと利用されていいのかどうか、という議論なんですから、利用されちゃダメに決まってるじゃないですか」（上念氏）

続けて「これは外交的ボイコットどころか、選手もボイコットしろ、という騒ぎが起こってもいいと思ってますよ。岸田政権はどうなんでしょうね。ここで中国に甘い顔を見せたら来年の参院選に響くと思いますよ」と岸田政権に警告を発した。

また、寺島アナは欧米の対応を紹介した。

「中国の人権問題に対応するため、アメリカやヨーロッパは対中制裁を始めています。アメリカやヨーロッパの主要国には、人権侵害を理由として外国当局者に制裁を科すマグニツキー法という法律がありますが、日本にはこれに当たる法律はないということです」（寺島アナ）

上念氏はこれに対しても、次のように持論を展開。

「これ（いわゆる、日本版マグニツキー法）を制定しようとしていたんですけど、岸田政権は制定を見送る、と、この間言っちゃったんですよ。これでまた、（岸田政権には）親中フラグが立ってるんですよ」「長期政権をやりたいんだったら、増税はやらず、中国に対しても同盟国と足並みをそろえないといけません」（上念氏）

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