第６波対策、医療の現場が政府に望むことは？～斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI！

「全体像」では感染力が第５波の２倍になった場合に備えて、コロナ病床の確保を３割増やし、全体として36000人が入院できる態勢を11月末までに整備するとしている。しかし、そう簡単に、病床を３割増やすことができるのか？

―病院によって事情が異なると思う。第5波の際は体力のある病院は病床をどんどん増やしたので、ひとことで言えば体力のある病院ならば、やる気になりさえすれば出来るという印象を持っている。

医療人材の不足や偏在という問題は解決したか？

―解決していない。しかし第5波の時にはNPO法人「エクモネット」が東京都内の医療機関に地方の医師を派遣してエクモの装着が必要な重症患者の診療サポートを行った例もあった。こうした全国的なネットや学会を通してサポートを受ける事は可能だと思う。

ただ医療現場では現在抗体カクテルがあり、ワクチンの3回目接種も来月から始まる。軽症者用の経口薬の使用も近いうちに開始されると思われるので、この先重症患者はそれほど増えないのではないかと期待している。

政府に求める事は？

―現在行政は、病院、特に私立病院に対して病床を確保して患者を必ず受け入れるよう強制する事が出来ない。近い将来法を整備して、行政の指示のもとに公立、私立病院が一体となって感染症対策に当たるような仕組みを作ってほしい。これは第6波、第7波、そして今後起こり得るパンデミックへの備えにもなると思う。

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