大谷昭宏氏、10万円の一律給付金「所得制限を設けるべきではない」〜11月8日「くにまるジャパン極」
政府与党は、11月8日に大型経済対策の検討に入る。この対策の柱となるのが18歳以下の子供への一律10万円の給付だ。これについて、公明党は衆院選で公約に掲げ、一律10万円の給付を主張しているが、政府内には所得制限を設け、富裕層への支給を除くという意見もあるという。
このニュースを受けて、ジャーナリストの大谷昭宏氏は、11月8日放送の「くにまるジャパン極」(文化放送)で、持続化給付金が遅れたことを例に出し、困っている人のところに早くお金を届けるためには、「所得制限を設けるべきではない」と話した。
一律10万円給付について、各党の思惑について大谷氏はこう話す。
大谷氏「岸田政権は自公連立で行きますとは言ってますけど、実は261という絶対安定多数を取ったわけですから、別に公明党の力を借りなくても政権運営はできる。公明党としてはかっちりした連立与党なんですよ。我々の公約は真っ先に実現させましたというところを見せたいわけです。」
一律給付金を富裕層は除外すべきという政府内の意見もあるが、これについて大谷氏は…
大谷氏「感情論として、なんで金持ちにまでお金がいくんだというのがあると思います。しかし、それをやっていると持続化給付金の時もそうだが来るべきお金が行くべきところになかなかいかない。少なくとも今の日本の制度では、すぐに所得を計算して選別するのは不可能だと思うんですよ。居酒屋や旅館など山ほどつぶれています。そういうお仕事をされている家庭に早くお金を届けるべきです。」
さらにこう続ける。
大谷氏「女性の自殺者が何年かぶりに大変な数に増えた。自殺者の大半が職業を持ってる女性たち。とにかく緊急対策としてお金を出すしかないということになる。」
ただ一方で、大谷氏は政府のお金の使い方についてはこう苦言を呈す。
大谷氏「やむを得ない支出もあれば、くだらないお金の使い方をしているものもある。例えば、アベノマスクの大量の在庫の保管に、6億円以上の費用がかかっている。なんて馬鹿なことをしたんだ。そういうことをしっかり検証していって、どうして愚かな政権を我々が支持していたのか反省すべきことがあると思います。ただ当座、お金を出さざるを得ない状況にあることは間違いありません。」
「くにまるジャパン極」は平日朝9~13時、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。大谷昭宏氏は月曜日にコメンテーターとして登場。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。
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