飲食店再生へ…投資会社、動きます。でも、本当にいい話？ ～10月27日「おはよう寺ちゃん」

森永康平氏「民間よりも国が動くべきでは」

NECキャピタルソリューション系は、大手飲食チェーンの経営者と組み、飲食店再生の新会社を設立する。また、あおぞら銀行は、地域金融機関と共同で企業再生ファンドの設立を検討。コロナ禍で過剰債務を抱え、自力再建が困難な企業を民間の資金やノウハウで再生するという。

この動きについて、森永氏は「文字情報だけで見るといいことのように思えますが、一歩間違えれば、私の父親が大嫌いな『ハゲタカ』ですから。これがどっちなのかな、というところが気になりますね」と疑心を抱いた。

こうした動きの背景を見ていくと、足元の倒産件数は歴史的な低水準にとどまるものの、今後は企業倒産が増える公算が大きい。

なぜなら、返済が焦げ付いた場合に国が補償する「実質無利子・無担保融資」は約40兆円。「無利子支援」の期限が近づき、同時に支援策として講じていた「返済猶予措置」も来年には終了。「元金返済」も始まるからだ。これにより、「資金繰りが立ち行かなくなるところが出る」と森永氏は指摘する。

「たとえば、コロナ前は人気で常に満席のお店があったとして、仮にコロナが終わったとすると、人気のお店ですからまた満席になるわけですよね。ただ、コロナ前は満席で利益が2割くらい出ていた、とします。でも、コロナ後に満席になっても、残っている2割の利益から『元金の返済』をしないといけないので、利益が減るわけです。ということは、この店は、床面積を広げない限り、これ以上の売上を望めないわけですから。結果的に、融資をしたことによってコロナ後に通常営業に戻ったとしても、利益率だけが落ちてしまう現象が起きます」（森永氏）

森永氏はつづけて、「立ち行かなくなる企業が出てきた時に、そういうのを貪り食うのがハゲタカファンドですから。彼らだって民間企業なので、投資案件はリターンが出ないと仕事になりません。そう考えると、いわゆるハゲタカ的なやり方で、救うというよりも、ひとつの投資案件としてさばいていく……。必要ないものは切って、利益率を上げて、どこかに売却して、自分たちが儲ける。すると、救われた人たちは（そういうことになって）本当に幸せだったんだっけ？　と、別の話が出てくる。だから本来は、こういう問題は、民間ではなくて国がお金を出してあげるべき」との懸念を示した。

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～9時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。