効果ある？賃上げ企業の税制支援、その前にすべきことは… ～10月13日「おはよう寺ちゃん」

成長することが労働分配率向上に繋がる

12日に発表された自民党の衆院選公約で、岸田政権の目玉政策である賃上げ企業への税制支援が盛り込まれた。ただ、安倍晋三政権下で導入された同様の優遇措置では目立った成果をあげられておらず、実効性を疑問視する声も上がっている。一時的な支援策だけでは、企業経営に中長期的な影響を与える人件費の上昇を促すのは難しい側面もあって、賃上げ効果は限定的になりかねないという。

法人税の優遇で賃上げを促す効果について、森永氏は「まず一時的な支援に留まるかどうかというところが一つのポイントですね。会社経営者からすれば、普通に働いている従業員の賃金を下げることはできないので、一度上げるとなかなか下げにくい賃金の特性があります」と冷静に分析する。

さらに「中小企業まで賃上げの動きが行き渡るためには、どういう策を講じていけば良いのか」という寺島アナの問いかけについて、「こういうミクロ寄りの政策を打つ必要はないと思っていて、答えはシンプルにマクロの話だと思います。賃上げ企業の法人税を軽減する制度って平成25年（2013年）度からずっとあったのですが、たしかにその後あまり労働分配率は上がっていなくて。この制度自体に実効性があるのかという話もあるのですが、実際資本金別に見ると、アベノミクスで経済成長した時にそれほど大きくない会社でも労働分配率は上がっていて、（効果があったのは）大企業だけじゃないんですよ。ということは、経済成長させて雇用を安定させていくことが結果的に賃上げにつながりやすいと、データからわかっているんです。なので、テクニカルな話というよりは、まず成長させなさいよという話があります」と、過去のデータを元に経済成長の重要性を示した。

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～9時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。