『消えた目玉政策』”地方創生””原発災害”は岸田新内閣で進むのか?…二木啓孝氏解説~10月6日「くにまるジャパン極」
岸田文雄首相は、「経済安全保障の強化」と「新しい資本主義の実現」を目玉政策に挙げている。では、かつての目玉政策だった「地方創生」「原発災害」は岸田政権ではどうなっていくのか?10月6日放送の「くにまるジャパン極」(文化放送)で、ジャーナリストの二木啓孝氏は、新閣僚の顔ぶれと兼務の構造を見て、進まないだろうと話した。
二木氏は、過去の目玉政策と今の目玉政策をお店の商品に例えて説明する。
二木氏「お店のショーウインドウの前に、地方創生・原発災害を一番前に目玉政策として、並べるわけです。効果がないとわかると、だんだんお店の奥に持ってっちゃって、新しいショーケースに岸田氏は経済安保という商品を並べる。でも、これはおかしいでしょ。目玉として挙げたものをちゃんと継承しないと。」
では、なぜ、過去の目玉政策が今後進まないのか?二木氏は担当大臣がバラバラになっていることだと考える。
二木氏「例えば、”原発災害”。原発の被害により、自宅に戻れない人は各自治体の統計だと約6万7千人います。萩生田光一経済産業大臣は原子力経済被害担当、原子力損害賠償、廃炉等支援を兼務してます。萩生田氏に集中するかと思うと、西銘恒三郎内閣府特命担当大臣が復興大臣と福島原発事故再生総括担当を兼務。山口壯環境大臣は原子力防災を兼務。要するにバラバラなわけですよ。」
野村アナ「新聞を見ると、兼務一覧がザーッと並んでますけど、何が何だかわからない。大臣の中には自分がいくつ兼務してるかわからないという人もいるでしょうね。」
これは”地方創生”においても同じことが言えるという。
二木氏「今度の地方創生大臣が野田聖子氏。地方創生の手足となるまち・ひと・しごと創生担当は野田氏でなく、若宮健嗣国際博覧会担当大臣。つまり、地方創生と言うのは野田氏で、実際動かすのは若宮氏、これじゃダメだよね。もうほとんど地方創生できないでしょ。大臣が2つに分かれちゃってるわけですから。」
このように二木氏は、大臣の兼務の多さと、担当が1つに絞れていないことを問題視した。
「くにまるジャパン極」は平日朝9~13時、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。二木啓孝氏は毎週水曜日にコメンテーターとして登場。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。
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