コロナ行動制限、秋にも緩和 大規模イベントは上限引き上げ ～9月8日「おはよう寺ちゃん」

森永康平氏「サービス提供の決定権を、民間側に与えるべき」

政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、10月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。

感染拡大地域においても、ワクチン接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店でのお酒の提供についても制限を緩める。日常生活を取り戻す取り組みを進める、というわけだ。

これについて森永氏は、「ワクチン接種率がカギになります。陽性者数という表面的な数字で判断してしまうと、結局増えた減ったで、経済活動が再開できないわけですから。そういう意味では、接種率をひとつのカギとして、ある程度まで（接種率が）上がった場合は経済活動を再開してもよい、というような進め方をするのは賛成ですね」と、ワクチンによって医療資源が適切に保たれることも加味して肯定的な意見を述べた。

大規模イベントに関しても、QRコードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、宣言発令地域での上限5000人の制限を緩和する。

飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒類の提供や営業時間などの制限を緩和しようとしている。ワクチン接種や陰性証明を条件に、4人までなどの人数制限も緩めることを検討しているという。

「飲食は一時的にもマスクを外すことになりますが、このあたりどうでしょう」と寺島アナが指摘したところ、森永氏は「ワクチン接種や陰性証明によるサービス提供の決定権を、国ではなく民間側に与えるべき」だと主張。

「民間企業同士というのは市場原理が働いているので、たとえば、『うちは接種証明がない人にはサービス提供しません』というお店があらわれれば（どうするのか）。国民の中には、ワクチンを打ちたくない人や打てない人が当然いるわけですから、そういう人たちの需要から、『じゃあうちは、接種証明なくてもサービスを提供しますよ』という飲食店も出てきます。なので、（国の方から）『民間が市場主義に任せた状態で、ワクチンパスポートなどによる制限緩和の判断を決めてよいですよ』と言ってくれれば、市場原理によって勝手に調整されていくと思います」（森永氏）

国がワクチンパスポートなどによる制限緩和を判断することへの問題点について、森永氏は次のように鋭く指摘した。

「そうすると、問答無用というか、打たない人は悪、というふうになってしまいます。（それにより）公共サービスを受けられなくなったりすると、それは事実上、お前ダメだと言っているようなものですから。国として、ワクチン接種率がこれ以上まで上がったら、『民間で経済活動を緩和して、サービス提供などのトリガーは各店舗や事業者に任せます』みたいなかたちが、正しいやり方かなと思いますね」（森永氏）

「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～9時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。