“自宅療養”は病院療養と連動しているように聞こえる」…二木啓孝氏が菅政権の言葉を指摘〜8月25日「くにまるジャパン極」

二木啓孝氏は、これまで緊急事態宣言の際に菅首相が何を言っていたのか？説明した。

二木氏「これまでの言葉を拾ってみると、”我慢の2週間””勝負の2週間””真剣勝負の3週間””今が山場””今こそ瀬戸際”。勇ましいけれど、新型コロナで亡くなった人と東日本大震災で亡くなった人は、同じくらいいるんです。菅首相は口下手だと言うけど、これらの言葉の持つ意味というのは、やっぱり違うと思うんです。」

二木氏は、“自宅療養”という言葉についても触れる。

二木氏「なぜ自宅療養という言いかたをするのかな？ということ。自宅療養の意味は、退院後に自宅で療養する、あるいは、入院するほどでもない病状であることを指します。今、自宅療養することがこういう意味かというと、違いますよね。政府ははっきり言うべきです。感染爆発で病院が足りなくなりましたから、家に居てくださいと。自宅療養という言葉を使うと、病院療養と連動しているように見える。言葉が我々の持ってる言葉のイメージと違うんです。」

今回の緊急事態宣言の追加については、このような感想を述べた。

二木氏「菅首相がおそらく、８道県を追加するんですけど、そのことによって好転するとは思えない。皆さんもあまりびっくりしない、そういう感じじゃないかな。」

最後にこの話題を、野村邦丸アナはこう言ってまとめた。

野村「この国の政府はあてにできないという深刻さを菅首相をはじめ、菅政権の閣僚の面々は、認識しているのでしょうか？」

＜参考ニュース＞
政府は２４日、新型コロナウイルスの全国的な感染急増を受け、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県について緊急事態宣言の対象地域に追加する方向で調整に入った。まん延防止等重点措置も高知、佐賀、長崎、宮崎の４県を加える。２５日の専門家らによる基本的対処方針分科会に諮る意向だ。期間はいずれも今月２７日から９月１２日とする。了承を得られれば、政府対策本部会合で正式決定する。複数の政府、与党関係者が明らかにした。北海道など８道県は重点措置を適用中で宣言への格上げとなる。宣言の対象は計２１都道府県に拡大、重点措置は計１２県となる。
（共同通信ニュースより）

「くにまるジャパン極」は平日朝９～13時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。二木啓孝氏は毎週水曜日にコメンテーターとして登場。radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。