「国民の命は本当に救えるのか？」小倉孝保氏がコロナ患者入院制限方針を疑問視〜8月5日「くにまるジャパン極」

ニュースを聞いた小倉孝保氏は政府の対応を疑問視した。

小倉氏「自宅で療養している人が突然症状が悪化することがあるというのが、インフルエンザとは違う新型コロナの特徴ですよね。そこを私はこのやり方で対応できるのか？非常に疑問を持ちます。政府のコロナの対応はかなり後手後手に回っていて、まずい部分がいっぱいある。その中でもこの政策は極めつけの悪い措置です。」

小倉氏はまず政府がやるべきことをこう話す。

小倉氏「前提として、今までやってきたことが間違っていたということをきちんと政府が認めないといけない。ドイツのメルケル首相は自分がやった政策で国民が戸惑って大混乱が起きた時、”すべての責任は私にあります。許してもらいたい”と謝罪している。日本政府にはそういうところが全く見えない。」

小倉氏は憲法を紹介し、国が国民の命を守ることの重要性を説いた。

小倉氏「本当に救える命が救ってもらえるのか？疑問がわきますよ。国というのは、憲法に規定されているんですよ。国民の生命と財産を守るのが国の第一の責任。その一番大切な国民の生命を守れるかどうかのところに来てるのに、あまりにのんびりしていると思います。」

最後に、入院制限方針が与党内からも反対の声が挙がっていることについても触れた。

小倉氏「国会議員は選挙区に帰って、選挙のための準備をしている。その時に自分に投票してもらわないといけない人たちから、”本当に自分の命を守ってもらえるの？”と必ず聞かれてるはずです。だから、突然こんな政策やめてくれよという話になりますよね。」

＜参考ニュース＞
菅義偉首相は４日夕、新型コロナウイルス患者の入院制限方針に関し、撤回を求める与党の要求に対し「撤回しない」と拒否した。首相官邸で記者団に「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と述べた。これに先立ち自民党は同日、新型コロナ感染症対策本部などの合同会議を開き、入院制限方針の撤回を求めた。公明党幹部は衆院厚生労働委員会で、再検討を要求した。政府が２日に決定した方針に対し、与党がそろって見直しを迫る異例の事態。首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大の地域であって、全国一律ではない」とも説明した。
（共同通信ニュースより）

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